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沈む株価、底入れはいつ来る

世界の市場に2つのシグナル

  • 大豆生田 崇志

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2008年3月21日(金)

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米ベア・スターンズ救済と「3月末」の関係

 およそ2年7カ月ぶりに1万1000円台にまで下落した日経平均株価。米国のサブプライム(信用力の低い個人向け住宅融資)ローンに端を発して、米国などの金融機関の信用不安に火が付きそうになると、世界の金融市場にショックが波及する構図が続いている。いまだに世界の金融市場でマネーの収縮が止まる気配を見せない。とりわけ、この時期に日本の株価が急落する背景には、多くの企業が決算期末を迎える3月末を目前にしている要因もある。巨額の資金を動かす年金運用者は、世界の株式市場に分散投資して運用成績を上げる。そのため日本の株価が急落すると、日本株への配分している比率が下がってしまうので、本来なら資金配分を元に戻そうと、他の資産を売って日本株に資金を入れて買い増す動きが出てくる。

 ところが今回は、世界的に金融市場が収縮してしまっている。しかも年金は、3月20日前後に実務上の運用期末を迎える。今まさに運用成績を出して、その期末の評価をもとに次回の来年度の資産の配分を決めて投資顧問会社への配分を決める時期だけに、この段階で、なおさら動きづらい。

 もう1つ株価の動きに大きな影響を与えるのはヘッジファンドだ。ヘッジファンドに運用資金を与信しているのは投資銀行。さらに投資銀行は、現金を担保に、事業法人などが保有する純投資や持ち合い株を借りてきて、運用者に回している。なかには、割高な株券を借りて売り建てると同時に割安の株を買い建てて、両者の株価の連動性をもとに利ざやを狙っていた運用者もいた。

 ところが、米ベア・スターンズの行き詰まりが物語るように、投資銀行による与信供与そのものに縮小が起きている。こうした取引の決済日が訪れる毎月20日前後に、お金も株券ももとの所有者に返して、取引を中断しなければならない運用者が続出。しかも金融機関の自己資本比率を算出する際に適用される国際的なルール「新BIS規制(バーゼルII)」によって、投資銀行は自己資本を維持するためにヘッジファンドなどリスクの高い与信先に流れた資金を縮小するよう迫られている。つまり、企業の収益見通しとは無関係に売られる株が増えているのだ。

カギは公的資金と商品市況に

 今回の世界的な株価下落の特徴は、信用収縮の波がサブプライムに限らず、格付けの高い証券化商品にまで及んでいることだ。先の破綻した大手ファンド、カーライル・キャピタルはこの典型だろう。市場では、その様子を1990年の日本のバブル崩壊になぞらえる見方も増えてきた。だとすれば、世界の信用収縮が底打ちを迎えるタイミングは、いつ来るだろうか。

コメント1件コメント/レビュー

1990年と似ているとの記事に全く同感です。私は景気循環18年説を唱えております。間違っているかもしれませんが。1989年のピーク、次が18年後の2007年がピークと感じています。12年間程度ダラダラ下がり、次の6年間ダラダラ上がると。勿論、この間多少の上下はありますが。(2008/03/23)

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1990年と似ているとの記事に全く同感です。私は景気循環18年説を唱えております。間違っているかもしれませんが。1989年のピーク、次が18年後の2007年がピークと感じています。12年間程度ダラダラ下がり、次の6年間ダラダラ上がると。勿論、この間多少の上下はありますが。(2008/03/23)

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三品 和広 神戸大学教授