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終章 クレムリンの攻撃犬(2)

2008年3月31日(月)

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 10月17日――

 モスクワで、フリステンコ産業エネルギー相が記者会見し、「サハリンBのプロジェクト・コスト倍増については、ロシア側が負担すべきではない」と述べた。一方で、先にロシア大統領府の高官が言及したPSAの破棄については、「双方の合意が必要である」とし、ロシア側からは破棄を提案しない考えを示した。

 前後して、ロシュコフ駐日ロシア大使は、「ガスプロムの参画があれば、サハリンBの計画は早く実施できる」と述べ、天然資源監督局のミトボリも「ロシア企業がプロジェクトに加われば、環境は改善される」と、ガスプロムの参加を後押しした。

 10月20日には、プーチン大統領が、フィンランドのラハティで開催されたEUとの非公式首脳会談の場で、初めてサハリンBの問題に言及した。大統領は「PSA(生産物分与契約)では、スポンサー3社が出資分を回収するまで、ロシア側は、利益も受け取れない。プロジェクト・コストが倍増すれば、さらに10年間も利益を受け取れなくなる」と、PSAとコスト倍増に不満を示した。その一方で、「PSAが駄目だとはいっていない。外資を排除するつもりもなく、環境保護を第一に考えている」と述べ、「交渉を始めれば、解決策は見つかると確信している」と、話し合いに応じる姿勢を示した。

 スポンサー3社も、ロシア政府に書簡を送り、環境問題是正の意思表示をし、話し合いによる解決の模索を続けた。

 この間、ロシア政府は、アングロ・ダッチ石油が5割を出資し、西シベリアで日量約4万1000バレルの原油を生産しているサリム石油開発に対し、1000万ドルの追徴税を課した。理由は、同社が脱税をしていたというものだった。アングロ・ダッチ石油側は、これを不服として、現地の仲裁裁判所に訴える方針だと発表した。
 
 同じ頃、ロシアと欧米の関係が冷え込み始めた。

 原因は、サハリンB問題のほか、親欧米政権のグルジアに対するロシアの制裁措置と、プーチン政権を批判してきたジャーナリスト殺害事件である。

 9月末に、グルジア政府がロシア将校らをスパイ容疑で拘束したのに対し、ロシア政府は、グルジア国民に対するロシア入国ビザの発給・陸海空の旅客輸送・郵便業務の停止に踏み切った。EUとの非公式首脳会談の場では、EU側から強い懸念が示されたが、プーチンは「グルジアからの独立を目指す親ロシアのアブハジア自治共和国の隣接地域に、グルジア軍が兵力を増強している」と、グルジアを非難した。

 プーチン政権の腐敗や、チェチェンでの残虐行為を批判していたロシア人女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤが、10月7日に、自宅で射殺された事件では、米国務省や人権団体がロシアの民主主義の状況に懸念を示した。北朝鮮の核実験などの協議のために、モスクワを訪問したライス米国務長官は、10月21日に、ポリトコフスカヤの遺族や、彼女が所属していた改革派の新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の代表らと面会し、哀悼の意を表した。

 欧米とロシアの関係悪化は、EBRD(欧州復興開発銀行)によるサハリンBへの融資に暗雲を投げかける。金沢ら関係者は、心配しながら事態の推移を見守った。

 11月――

 五井商事の金沢明彦は、ロンドンにいた。

 英国五井商事のオフィスは、地下鉄ホルボーン駅の近くにある。

 9階建てのビルは4年半前に建てられたものだ。黒い鉄骨とガラスのモダンな造りである。グランドフロアー(日本でいう1階)は天井が高く、広々とした受付ホールになっている。

 金沢は、財務部の若手と一緒に、ホールの隅の黒いソファーにすわっていた。

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「終章 クレムリンの攻撃犬(2)」の著者

黒木 亮

黒木 亮(くろき・りょう)

作家

1957年、北海道生まれ。早稲田大学法学部卒、カイロ・アメリカン大学(中東研究科)修士。銀行、証券会社、総合商社に23年あまり勤務して作家に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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