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求められる地域性を意識した取引所

  • 豊島 信彦

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2008年3月31日(月)

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 2007年に、世界最大のニューヨーク証券取引所が欧州のユーロネクストと経営統合を果たしたように、2000年に入り世界の主要な証券取引所の合併、及び業務提携が相次いだ。ニューヨーク証券取引所と経営統合したユーロネクストは、2000年にパリ、アムステルダム、ブリュッセルの3取引所が合併してできた証券取引所だ。

 2008年2月には米ナスダックが北欧7市場を運営するOMXの買収に成功した。もう1つの巨大市場を運営するナスダックOMXが誕生した。その過程で、UAE(アラブ主長国連邦)のドバイ取引所もこの動きに参画、次の展開への布石を打っている。今年秋には、欧米の大手投資銀行9社が組んで欧州株を広く取引するメガ私設市場ターコイズ(Turquoise、本社ロンドン)を稼働させる見通しだ。

 今回の米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に伴う世界同時株安が起きた要因の中には、こうした証券取引所のグローバル化もしくはボーダーレス化もあるだろう。

サブプライムとは一線を画す海外の銀行まで売られる

 世界のあちこちで起こった出来事が瞬時に伝わることは、良きにつけ悪しきにつけ様々な影響を及ぼす。例えば、今回のサブプライム問題で米国の銀行株がニューヨーク証券取引所で売られた。その影響で、サブプライム商品に無縁で国内経営に徹しているベトナム、タイ、ロシアなどのトップクラスの銀行株がほぼ同様の下落率となった。

世界の銀行株

 これもあらゆる分野で進んでいる市場のグローバル化の1つの現象と言えるが、こうした状況は果たして世界経済にとってプラスのことなのだろうか。

 我々証券アナリストの立場から意見を述べれば、地元の銀行をリサーチしてリポートを書いても、株価はウォールストリートなど海外の銀行セクターの動きで決まることが多くなるならば、投資家は個々の企業のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)よりもテクニカルな分析に終始して投資し、その企業の成長戦略に目を向けなくなることもあり得る。 これは健全な投資の姿なのか。

メガ取引所は必要か?

 世界の取引所は「最終的には3~4グループに集約されるとの見方もある」(みずほリサーチ2008年3月号)とされるが、それでは寂しすぎやしまいか。こうした取引所の再編、メガ市場の誕生は、グローバルに展開する企業のニーズや、スピードと効率を求める投資家に、取引所が対応するためらしい。しかし、すべての投資家や企業が求めているとは思えない。新興国市場を見るとそう思える。

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