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株主選びに「本音」と「建前」
JFE、銀行へ社債発行と自社株買い

「発行しながら買い付け」を考える・上

2008年4月4日(金)

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 「本音」と「建前」を使い分けるのは難しい。建前ばかりでは本当の考えが伝わらないし、本音をぶち上げれば物議を醸すことも少なくない。

 株式市場をめぐる最近の本音発言と言えば、経済産業省の北畑隆生事務次官の「デイトレーダーはバカで浮気で無責任」という発言だろう。経済産業大臣には「口が滑ったもので本意は別にある」と釈明したらしい。

 単に口が滑っただけではないはずだ。2月14日の記者会見では、個人的見解と前置きしたうえで「政府として株式の長期保有者への優遇税制を検討すべき」との考えを明らかにしている。「長期保有株主を大事にしたい」というのが本音に違いない。

 この発言に「よくぞ言ってくれた!」と胸がすいた企業経営者は少なくないのではないか。大企業の懇親会などの打ち解けた場では、役員が同じような趣旨の発言をよくする。「我々は、中長期的な視点で技術開発や人材育成に取り組んでいる。短期的な視点で株を売買する輩に、うちの会社の価値が分かるはずがない」などなど。こうした考えは製造業を中心に特に根強い。

 北畑事務次官の発言は、産業界の意向を反映したものなのかもしれない。とにもかくにも、企業の資本政策を考える上で、北畑発言は興味深い。

新日鉄、住金、神戸製鋼は持ち合いで結束

 企業経営者からすれば、「業績が多少悪くなっても我慢強く株を持ち続けてくれるのが良い株主」なのだろう。突き詰めれば、経営者に好意的な株主が良い株主となる。その延長線上に株主の選り好みという発想が出てくる。日本でもM&A(合併・買収)が頻繁に起きる時代となった。そこでは「企業が株主を選ぶ」という行為が密かに進んでいる。

 その最たる例が、近年の株式持ち合いの復活だ。

 鉄鋼業界を見てみよう。敵対的なTOB(株式公開買い付け)で世界最大の鉄鋼会社となったルクセンブルクのアルセロール・ミタル。同社は、技術力の高い日本の鉄鋼会社の買収意欲を隠さない。そのため各社は対応に追われてきた。

 とりわけ“重装備”なのが、国内トップの新日本製鉄だ。

 昨年末には「住友金属工業や神戸製鋼所との株式持ち合いを増やす」と発表した。住友金属に対する新日鉄の出資比率は5%から9.4%に高まり、神戸製鋼に対する出資割合も3.4%に高まった。3社は「買収防衛が狙いではない」と説明するが、結果としてその効果があることは認めている。詳細を明らかにしていないが、第三者から買収を仕掛けられた時には残りの2社がホワイトナイトとなることで合意していると見られる。

 さらに新日鉄は100社以上の取引先企業と「取引先持株会」も結成しており、既に安定株主の株式保有割合が50%を超えたのではないかという見方もあるほどだ。

「CB3000億円」と「自社株買い1200億円」の真意

 国内2位のJFEホールディングスはこれまで買収防衛に慎重だった。だが、最近になって積極的になってきたように見える。今年2月28日には、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクを相手に新株予約権付社債(転換社債=CB)を最大で3000億円発行すると発表した。

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「株主選びに「本音」と「建前」
JFE、銀行へ社債発行と自社株買い」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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