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GDPに違和感あり

  • 宿輪 純一

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2008年4月22日(火)

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 2007年10~12月期のGDP(国内総生産)改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.9%増、年率換算で3.5%増となった。2月に発表された速報値に比べ0.2ポイント下がったものの、この数字には多くの方が違和感を持ったのではないだろうか。昨年末まで日本経済は比較的高い成長率を達成していたことが確認された格好になったからだ。

 景気の良し悪しや経済成長率を示す指標は、一般的にGDPの伸び率を指す。日本のGDP伸び率は、1960年から75年までが約9%、75年から90年は約4%だったものの、90年から最近まではマイナス成長の時期もあり、おおむね約1%台で推移してきた。つまり実質3.5%成長というのは、最近では大変な好況期の数字なのだ。

 現在、実質3.5%という伸び率は、他の先進国と比べても極めて高い。あまり知られていないものの、先進国のインフレ率の目標は2%と言われ、インフレ率を加味した名目GDP伸び率の標準的な目標は3%とほぼ決まっている。この名目伸び率3%とインフレ率2%を簡単に差し引いて計算すると、実質成長率1%となる。これらの数字が先進国の標準的な目標と考えられている。

 また、日本では株価が低迷している。景気の良さを実感として感じている人は少ないだろう。しかも大田弘子経済財政担当大臣が今年1月に自ら「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と発言をし、内閣府も3月に「踊り場入り」と素早く判断を下しただけに、なおさら狐につままれたのではないか。なぜこんなことが起こるのだろうか。そこで今回は、経済成長率の数字とは逆に感じる景気について考えてみたい。

景気とGDP成長率が違ってしまうワケ

 景気の良し悪しを示す指標として使われるGDPとは、簡単に言えば日本国内で「どれだけモノが買われたか」を示す。GDPのうち、モノを買った人が誰なのかを調べてみると、どの国でも個人と企業、政府などの構成比率がだいたい決まっていることが分かる。

 日本では6割を個人などの家計が占めていて、企業は2割、政府は1割だ。ちなみに米国は個人の割合が7割もある。消費性向が高く、世界最大の消費国である米国は個人がモノをよく買う。それがGDPにも反映されているわけだ。

 ところが日本の実質経済成長率が年率換算で3.5%にも上ったのは、個人がモノをたくさん買ったからではなく、企業分野の設備投資と輸出が伸びたためと言われている。とりわけ設備投資のうち、輸出向けの設備投資が伸びた。企業がトラックなどの自動車や、ソフトウエア、機械の購入を増やした。結局、輸出頼りの数字だったと見られている。

 企業が投資を行って1億円を使うと、その支出がGDPに反映して瞬間的にGDPは伸びる。つまり3.5%という数字が出たのは、企業活動のためだ。個人消費が伸びたためではないので、GDPの伸び率ほど景気の良さは実感として感じられない。

コメント10件コメント/レビュー

日本における景況判断には、多分に心理的なものが反映しているとのことですが、まったくその通りだと思います。今日よりも明日のほうが、よりよい一日になる。そう思えるためには、狭い意味でのお上の経済政策に期待するだけでなく、ひとりひとりの個人が、自分自身で、今日より明日をよりよくするのだという意欲と、そのための具体的な方法論を身に着けることが大切だという指摘には、目からうろこの落ちる思いがしました。一見遠回りに見えても、社会人教育こそが景気の回復には重要な鍵になるとの指摘、ありがとうございました。(2008/04/22)

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

日本における景況判断には、多分に心理的なものが反映しているとのことですが、まったくその通りだと思います。今日よりも明日のほうが、よりよい一日になる。そう思えるためには、狭い意味でのお上の経済政策に期待するだけでなく、ひとりひとりの個人が、自分自身で、今日より明日をよりよくするのだという意欲と、そのための具体的な方法論を身に着けることが大切だという指摘には、目からうろこの落ちる思いがしました。一見遠回りに見えても、社会人教育こそが景気の回復には重要な鍵になるとの指摘、ありがとうございました。(2008/04/22)

恐縮ですが、この程度の考察でレポートとなさるのは、日経ビジネスに対する我々読者の期待を裏切るものだと思います。(2008/04/22)

GDPと景気感のずれの説明はよく分かりましたが、景気の元は教育にあると言う議論は説得力を欠いているように思います。国民に元気がなくなったのは何も教育のせいではなく、国の見通しや個人の将来に未来が見えなくなったせいではないでしょうか。折角努力して成長してきたのにバブルがはじけて何もかもなくしてしまい、国には膨大な借金が残され、それを減らすために老後の保障もなくなり、病気の時の治療の保証も薄くなっています。教育は国の繁栄の基礎である点は疑いのないことだと思いますが、それを引っ張るのはやはり国に明るい未来が見えることでしょう。国家の政策特に経済政策に将来が見えないのはが、心理的不況感の元ではないでしょうか。(2008/04/22)

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