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GDPに違和感あり

  • 宿輪 純一

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2008年4月22日(火)

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 2007年10~12月期のGDP(国内総生産)改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.9%増、年率換算で3.5%増となった。2月に発表された速報値に比べ0.2ポイント下がったものの、この数字には多くの方が違和感を持ったのではないだろうか。昨年末まで日本経済は比較的高い成長率を達成していたことが確認された格好になったからだ。

 景気の良し悪しや経済成長率を示す指標は、一般的にGDPの伸び率を指す。日本のGDP伸び率は、1960年から75年までが約9%、75年から90年は約4%だったものの、90年から最近まではマイナス成長の時期もあり、おおむね約1%台で推移してきた。つまり実質3.5%成長というのは、最近では大変な好況期の数字なのだ。

 現在、実質3.5%という伸び率は、他の先進国と比べても極めて高い。あまり知られていないものの、先進国のインフレ率の目標は2%と言われ、インフレ率を加味した名目GDP伸び率の標準的な目標は3%とほぼ決まっている。この名目伸び率3%とインフレ率2%を簡単に差し引いて計算すると、実質成長率1%となる。これらの数字が先進国の標準的な目標と考えられている。

 また、日本では株価が低迷している。景気の良さを実感として感じている人は少ないだろう。しかも大田弘子経済財政担当大臣が今年1月に自ら「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と発言をし、内閣府も3月に「踊り場入り」と素早く判断を下しただけに、なおさら狐につままれたのではないか。なぜこんなことが起こるのだろうか。そこで今回は、経済成長率の数字とは逆に感じる景気について考えてみたい。

景気とGDP成長率が違ってしまうワケ

 景気の良し悪しを示す指標として使われるGDPとは、簡単に言えば日本国内で「どれだけモノが買われたか」を示す。GDPのうち、モノを買った人が誰なのかを調べてみると、どの国でも個人と企業、政府などの構成比率がだいたい決まっていることが分かる。

 日本では6割を個人などの家計が占めていて、企業は2割、政府は1割だ。ちなみに米国は個人の割合が7割もある。消費性向が高く、世界最大の消費国である米国は個人がモノをよく買う。それがGDPにも反映されているわけだ。

 ところが日本の実質経済成長率が年率換算で3.5%にも上ったのは、個人がモノをたくさん買ったからではなく、企業分野の設備投資と輸出が伸びたためと言われている。とりわけ設備投資のうち、輸出向けの設備投資が伸びた。企業がトラックなどの自動車や、ソフトウエア、機械の購入を増やした。結局、輸出頼りの数字だったと見られている。

 企業が投資を行って1億円を使うと、その支出がGDPに反映して瞬間的にGDPは伸びる。つまり3.5%という数字が出たのは、企業活動のためだ。個人消費が伸びたためではないので、GDPの伸び率ほど景気の良さは実感として感じられない。

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