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え、東京から20兆円が消える!?

  • 浅川 夏樹

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2008年4月10日(木)

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 ガソリン税の暫定税率の期限切れが世間の注目を集めていますが、ビジネス界ではガソリン税以上に大きな影響を与えるかもしれない特例措置の撤廃が問題になっています。東京オフショア市場の利子非課税措置です。3月31日に道路関連以外の税制優遇措置を5月末まで延長する「つなぎ法案」が成立したため、非課税措置は4月に入っても継続していますが、撤廃されれば数十兆円の資金が逃避する可能性も示唆されています。東京オフショア市場は、東京をロンドン、ニューヨークと並ぶ国際金融市場にすることを狙いとして1986年12月に創設されました。

オフショア

 ママ     「東京オフショア市場といっても、東京の一画に特別な区画があるわけでなく、非居住者のための住所を持たないバーチャルなマーケットなのね。日本に居住する人の場合は、そこでの証券の売却益が香港やシンガポールのように非課税になるわけではないから、直接のメリットはないのよね」

 お客様   「東京オフショア市場は、国内の金融市場とは切り離されて海外から調達した資金を海外へまた貸しする非居住者間の『外・外取引』だから、日本の事業会社や投資家には、直接のメリットがない。しかし、東京が国際金融センターになるためには絶対に必要だと思うけどね」

 夏樹     「東京は一時、ニューヨークを抜いてロンドンに次ぐ規模のオフショア市場になりました。しかし、オフショア市場には必須の租税特別措置が香港やシンガポールのように恒久的ではなく、2年ごとに延長されることもあって、現在、規模は縮小していると聞きます」

 お客様   「邦銀が、東京オフショア市場で海外の金融機関から外貨で調達して運用している資金は20兆円を超えるらしい。もし、免税措置が失効すれば、間違いなくこうしたお金が逃げ出してしまうだろう」

 ママ     「免税が当たり前のオフショア市場が、突然、課税するというのは、提示している値段と実際に請求する金額が違うキャッチバーみたいな行為じゃない」

 お客様   「なかなかうまい例えだね」

 ママ     「あら、褒めてくださってありがとうございます。それにしても租税制度が2年ごとにどうなるのか分からない市場では、安心して投資もできませんね。まして、今回みたいに、ギリギリの土壇場になって、ようやく法案を通すなんてことをしていると、日本は政治だけでなく金融市場も三流、って世界にアピールしちゃったようなものじゃない?」

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