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チェコの国旗
人が足りない。人が採れない。EU（欧州連合）加盟後の4年間で4割以上の人件費の増加に直面するチェコは、そんなジレンマの中で、モンゴルやベトナムといった低賃金のアジア諸国に熱い視線を送り続けている。
現在、チェコには200社を超える日本企業が投資しており、その多くは、トヨタ自動車7203をはじめとする自動車関連と松下電器産業6752などのエレクトロニクスの関連企業である。
前回（スロバキア）も述べたように、チェコスロバキア時代から工業国として栄えてきたチェコは、隣国スロバキアに先んじて、外資誘致に成功していった。
その背景には、チェコ投資庁のひたむきな努力があった。東欧の悪しき伝統だった官僚主義や、サービス精神の対極にある、無表情で暗いイメージを抜本的に変えて、投資家満足度を高めていったのである。
生産拠点としてはピークが過ぎる
外国直接投資については、110億ドル（約1兆1000億円）に到達した2005年がピークだったが、日系企業投資については、1990年代初めから始まり、2000年から2002年頃にピークを迎えている。ちょうどその頃、小国故に、大型生産投資を誘致できる工場用地が限定的になり、2004年のEU加盟後は、本稿（ポーランド）で述べたような西欧への人材流出が始まり、同時に人件費上昇が加速していった。
現在では、トヨタのような優良企業でさえ、単純に高めの賃金を提示するだけでは、労働者を集められなくなってきているという。報道では、TPCA（トヨタと仏プジョー・シトロエングループの合弁工場）の幹部が、モンゴルなどアジア諸国から工場労働者を確保する計画を検討しているという。
また、欧米系の自動車メーカーは、ロボットを用いた生産ラインの効率化をよりいっそう追求していくという（「ロボット」という言葉は、（旧）チェコスロバキアの風刺作家カレル・チャペックの造語である）。
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EU（欧州連合）の首都ブリュッセル在住の作家兼外資系ビジネスマン。ロシアを含む欧州28か国で日系企業に進出・再編指南を行う。著書は訳書を含めると10冊を数え、近著に『
