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景気よりインフレを懸念するASEAN諸国

  • 竹島 慎吾

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2008年4月28日(月)

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 2007年半ば以降、ASEAN(東南アジア諸国連合)ではインフレ圧力が高まっている。世界的なコモディティー価格の高騰を反映して、食料品及びエネルギー価格の上昇が際立っている。もっとも、これらを除いたコア物価はおおむね安定しており、消費者物価上昇率は過去と比べ特に高い水準にあるわけではない。しかし、食料品価格が全面高の様相を呈するなど、国民生活への影響が無視できなくなっていることから、各国政府はインフレに対する警戒を強めている。

■コメ輸出価格(タイ産)

 最近ではコメ価格が急騰、史上最高値を更新した。4月17日、コメ価格の国際指標であるタイの輸出価格が、1トン960ドルと前年比約3倍となった。直近の価格急騰は、世界的に需要が拡大する中、3月下旬にコメの主力輸出国であるエジプトが4月から、6カ月間のコメ輸出禁止を発表したことが契機となった。

 アジアにおいてもベトナムやインド、カンボジアなどが輸出を抑制するなど、コメの需給は逼迫しやすい状況にある。このように、コメの輸出国が国内価格の安定と国内需要分の確保を目的に輸出抑制を行っていることも国際価格が高騰する一因となっている。

緩やかな通貨高を容認

 一般に、インフレ抑制策として、利上げと通貨高の2つの手段が考えられる。ただし、目下、ASEANにおいて利上げは難しい状況にある。世界的な景気減速が懸念される中、利上げはASEAN経済の大幅な減速をもたらす可能性があるからだ。1月下旬、マレーシア中央銀行のゼティ総裁は、インフレ抑制手段として政策金利を利用することは考えていないと述べた。

 利上げが難しい環境下において、有効なインフレ抑制策は通貨高である。ASEANの通貨動向を見ると、インドネシアルピアを除き上昇基調をたどっている。通貨高の背景には世界的なドル安傾向もあるが、各国がインフレ抑制を狙い通貨高を容認していることも一因と考えられる。

 2月のタイの金融政策決定会合の声明文において、タイ中銀は「最近のバーツ高がインフレ圧力をいくらか緩和している」と通貨高によるインフレ抑制効果について言及した。もっとも、急激な通貨高は輸出の大幅減速につながることから好ましくない。

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