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ロシア株高騰は、ハネムーン相場なのか

  • 豊島 信彦

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2008年5月27日(火)

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 ロシア株が異常に強い。代表的な株式指数であるRTS指数はメドベージェフ氏が大統領に就任した5月7日に2.4%、プーチン氏が首相に就任した翌8日に3.8%の大幅上昇となった。さらに5月14日には昨年11月に付けた高値を抜いて史上最高値を記録。その後も上昇基調を続け、19日には11日連続の上昇を遂げた。

ロシア株と原油市況(2006~08年、日足)

 世界の株式市場がまだ、国際的な金融不安や景気後退への懸念で不安定な中、記録ずくめのロシア株の動き。不思議なことに1年ほど前から政権交代が順調に進めば、大相場が来ると予言する地元機関投資家が何人かいた。

ロシア株と欧州株(2006~08年、週足)

 ロシアでは1年前から「プーチンの後はプーチン」と言われていた。任期を全うしても、その絶大な影響力は残るというならば、「相場上昇の新材料はどこにあるのか」と筆者などはいぶかったが、最近、その理由が少し分かるようになってきた。

 今のロシアの株式市場は、メドベージェフ大統領、プーチン首相という新政権の“ご祝儀相場”という側面だけではない。就任式のタイミングに合わせるように、7日に天然ガス価格の大幅な引き上げ、8日に石油掘削税の減税、というエネルギー産業振興策が打ち出されたことが大きい。もともと、中東諸国に匹敵するぐらいのエネルギー大国のロシアでは、今さらながらだが、改めてエネルギー株に対して評価が高まっているのだ。

変わる政策

 ロシアのエネルギー政策は、プーチン政権下で目まぐるしく変化してきた。大統領当時の2001年に訪米した際にはエネルギー開発で米国の協力を求めるなど、市場開放の動きを見せたが、2003年からは国家管理を強化する政策に変わった。

 同時にいったん、民営化した事業・資産を再度、国有化するという政策を実施した。2004年12月に国営石油会社のロスネフチが民間石油会社であるユコスの事業を買収、2005年9月には同じく国営ガス会社であるガスプロムが民間石油会社のシブネフチ(現ガスプロムネフチ)を買収したのだ。                                               

 2004年には原油価格の下落に備えて石油各社から原油値上がり益を吸い上げる石油安定化基金を創設、これが価格高騰で巨額資金を生み出した。2008年1月末時点で安定化基金は3.85兆ルーブル(約16.7兆円)に達しており、実質的に政府の貴重な財源となっている。

ロシア石油安定化基金

 この基金は、原油価格がバレル27ドル以上になれば、その差額の90%近くを基金ないし税金で国が持っていってしまう仕組みで、各企業は原油高の恩恵をあまり受けてこなかった。このため国内生産は伸び悩んでいる。2007年の国内石油生産量は前年比2.1%増の4億9083万トン。2004年に11.0%増加した後は、毎年2%台の伸びにとどまっているのだ。

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