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日本を滅ぼす“資本攘夷論”

2008年5月26日(月)

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 早稲田大学大学院の野口悠紀雄教授は、日本が外国資本にもっと開かれた国になる必要性を訴え、『資本開国論』を書いた。日本では「資本開国論」とは正反対のいわば「資本攘夷論」が横行している現状を危惧したのだ。

 昨年は、最高裁がブルドックソースによる買収防衛策の発動を認めた結果、米投資ファンドのスティール・パートナーズは、ブルドック買収をあきらめた。今年は、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)がJパワー(電源開発)9513の買い増しを目指したが、日本政府に拒否された。

 今ではほとんど忘れられているが、世界に向かって最も強烈に「資本攘夷論」を印象づけたのは、ちょうど1年前に解禁された三角合併をめぐる騒動だろう。

ファンドをスケープゴートにしたキャンペーン

 なぜかというと、三角合併解禁は、スティールやTCIのようなファンドを念頭に置いた法改正ではなかったからだ。ファンドよりも“まとも”とされる事業会社によるM&A(合併・買収)を促進する狙いであったにもかかわらず、日本経団連を中心とした経済界が「三角合併解禁は外資による敵対的買収を誘発する」と主張し、猛烈な解禁反対キャンペーンを繰り広げたのだ。

 しかも、米国の対日経済政策に大きな影響力を持つ在日米国商工会議所(ACCJ)が深くかかわっていた。スティール問題には一切介入していないACCJだが、三角合併解禁問題では欧州の経済団体と共同で何度も意見書を公表し、日本の対応を公に批判していた。ACCJの批判は日本のマスコミではあまり取り上げられなかったが、米国の政策当局者にはきちんと伝えられていた。

 当時、筆者はオンレコもオフレコも含めてACCJ首脳陣に何度も会っていたが、次のような発言を覚えている。「外資というだけでファンドばかりか事業会社までハゲタカ扱いされるようでは、外国人は日本に見切りをつけて中国へ行ってしまうだろう」。

 財務省によれば、2007年度に外国人による日本株投資は過去最大級の1兆5000億円強の売り越しに転じた。まさに「資本攘夷」が成功した格好だ。

買収防衛マニュアルを作りましょう、の連呼

 三角合併解禁について、日本の経済界はどんなことを言っていたのだろうか。今から振り返ると滑稽にさえ聞こえる。例えば、経団連の御手洗冨士夫会長は記者会見で「中小企業、つまり技術を持っていながらも時価総額が小さい会社が狙われやすい」と断言した。

 三角合併解禁とは、自社株を買収通貨として使う株式交換を外国企業に認める法改正のことだ。現金で買収するには巨大すぎる買収案件に際して、現金ではなく自社株を利用できると便利なのだ。事実、世界の大型M&A案件のほとんどは株式交換だ。言い換えると、中小企業などを対象にした小型案件でわざわざ手間のかかる株式交換を使うことはまずない。買いたければ現金で買収しているはずだ。

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