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読むに堪えない「アニュアルリポート」

2008年6月9日(月)

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 株主総会シーズンに入った。総会は、経営者が自らの経営哲学を個人株主に直接伝える格好の機会である。いわゆる「シャンシャン総会」と決別し、総会集中日を避ける企業が増えるなど、経営者側の意識も徐々に改善している。

 とはいっても、とても「株主フレンドリー」と呼べるような状況にはなっていない。日立製作所6501が今年6月の総会用に用意した総会招集通知では、「事業報告(旧営業報告書)」の書き出しが次のようになっている。

 「当期のわが国経済は、設備投資と輸出に支えられ、緩やかながらも成長を持続しました。また、世界経済は、原油や原材料の価格高騰に加え、サブプライムローン問題の影響があったものの、全体としては堅調さを維持しました」

 日立によるマクロ経済分析を読みたいと思う株主は、どれほどいるだろうか。 まじめだが堅苦しい内容であり、気軽に読める代物ではない。基本的に2008年3月期決算を説明しているだけだ。これは日立に限った話ではなく、ほとんどの日本企業が似たような「事業報告」を作成している。

 そもそも、東京証券取引所で1度発表した決算を、改めて「事業報告」として説明しているのはなぜなのか。制度上、総会での説明も義務づけられているからだ。東証での発表は金融庁の管轄する金融商品取引法、総会での発表は法務省所管の会社法に基づいていることから、こんなことが起きる。

We と Youを使う意識

 米国企業の「アニュアルリポート(年次報告書)」を見てみよう。これが、日本企業の「事業報告」に相当するものなのだ。今年4月の総会向けに米IBMが作成したアニュアルリポートでは、サミュエル・パルミサーノ会長が自ら書いた「株主への手紙」が冒頭に置かれ、次のような書き出しになっている。

 「ユア・カンパニー(あなたの会社)にとって最高の1年を報告できるので、私はとても喜んでいます。過去最高の売り上げ、利益、キャッシュフロー、1株利益を達成した1年だったのですから」

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