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消費者団体訴訟制度を知っていますか?

  • 内藤 眞弓

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2008年6月10日(火)

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 消費者と事業者との間で締結されたすべての契約を対象に、消費者の利益を守るための法律が消費者契約法です。消費者と事業者との間の取引には、情報の質や量、交渉力の格差があるので、これを是正するという意味合いが込められています。所定の要件を満たせば、契約を取り消したり、消費者に不利な契約条項を無効にしたりすることができます。

「契約の取り消し」ができるケースは、以下の場合です。
● 重要事項について事実と異なることを告げる(不実告知)
● 確実でないものを確実であると誤認させる(断定的判断の提供)
● 不利益となる事実を故意に告げない(不利益事実の不告知)
● 帰ってくれない・帰してもらえない(不退去・退去妨害)

また、「契約条項の無効」が適用になるケースは以下の場合となります。
● 事業者の損害賠償の責任を免除したり制限する条項
● 不当に高額な解約損料
● 不当に高額な遅延損害金(14.6%超)
● 信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項

被害者自身ではなく消費者団体が事業者を訴えられる制度

 この「消費者契約法」に、悪質商法の被害者に代わって、消費者団体が事業者を訴えることができる「消費者団体訴訟制度(団体訴権制度)」が、2007年6月に施行されています。不当条項の使用や不当な勧誘ができなくなるようにし、被害の拡大を未然に防ぐことが期待できます。

 団体訴権はすべての消費者団体に認められるものではありません。首相が認定する適格消費者団体(特定非営利活動法人=NPOか公益法人)に限られ、以下のような基準を満たす必要があります。

● 法人格を有していること
● 「消費者全体の利益擁護」を団体の目的に掲げていること
● 活動が「団体の目的」に沿って、相当期間・継続的に行われていること
● 特定事業者や特定業界から不当な影響を受けることがないよう、役員構成が適切であること

適格消費者団体には、消費者契約法の範囲内で差止請求権が付与されます。差止請求の対象は、事業者が不特定かつ多数の消費者に対して行った、消費者契約法に規定する不当勧誘行為(4条1項~3項)と不当条項を含む契約締結行為(8条~10条)です。これらについて、停止・予防などの措置を求めることができます。

現在、適格消費者団体は以下の6団体です(2008年6月4日時点)。

1.消費者機構日本(東京)
2.消費者支援機構関西(大阪)
3.全国消費生活相談員協会(東京)
4.京都消費者契約ネットワーク(京都)
5.消費者ネット広島(広島)
6.ひょうご消費者ネット(兵庫)

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