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「石油バブル」は終わり、米国景気は回復する

  • ハンカー・オジヤサール

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2008年6月17日(火)

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 米国の5月の失業率は、前月から0.5%上昇して5.5%になった。0.5%の上昇は、月次の上昇幅としては実に20年ぶりの大きさだった。この上昇を深刻に捉える向きもあるが、印象ほど深刻には思えない。例えば、他の主要経済指標がこの失業率の悪化の影響を受けたものになっていない。

 この失業率の上昇が現在、懸念されている景気後退(リセッション)が始まるという警告のサインなのか、“誤報”なのか、まだ分からない。言えることは、失業率の数値とは、現在進行形で起こっていることを、完全に反映しているわけではないということ。そして現状で言えば、景気後退はもはや避けられないという状況では決してない、と言える。

「学生のバイト先不足」が失業率押し上げ

 5月の失業率で注意すべきは、その他の雇用関連指標では、月次の失業率ほど悪化していないことだ。6月6日時点の週間失業保険申請件数は、その前週の37万5000件から35万7000件に減っている。しかも平均の月間申請件数は、36万8500件と変化がない。以前の景気後退局面では、週間失業者数はもっと長期にわたり40万人を超えていた。

 こうしたことから、0.5%という失業率の上昇幅は、今後数カ月で収束していく可能性がある。米労働統計局によれば、4~7月という期間は多くの若者が一時的に求職する時期に当たるため、月次失業率が非常に不安定になる傾向があるからだ。

 その証拠に、20~24歳の失業率は、4月に8.9%だったものが、5月には10.4%にまで上昇している。つまり、0.5%という失業率上昇幅のうち、半分くらいは、夏休みのアルバイトを探したが、見つけられなかった大学生が原因だと推測できる。もちろん好ましい状況とは言えないが、フルタイムの会社員が失業するほどの購買力への悪影響はない。

新規採用も避けるが、レイオフも避ける

 この見立てはまた、企業が新規採用を渋る一方、レイオフ(一時解雇)を避けているという多くの情報とも合致する。これは、賃金上昇率が減速しているためだ。5月の平均時給は前月比0.3%増、前年同月比では3.5%の増加であり、単純にならせば上昇幅はこの1年、減速気味と言える。

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