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強化された消費者保護法

  • 内藤 眞弓

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2008年6月24日(火)

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 消費者を悪質な訪問販売などから守るための改正法が2008年6月11日に成立しました。成立したのは「改正特定商取引法」と「改正割賦販売法」で、2009年末までに施行される予定です。前回取り上げた「消費者団体訴訟制度(以下団体訴権制度)」が導入されていることも注目されます。

 消費者被害は1件ごとの被害額が少額であることが多く、個人で訴訟を起こすまでには至らないため、被害が広範にわたってしまうことが問題でした。団体訴権制度が導入されれば、被害を未然に防ぐ効果が期待できます。

 以下に新たに成立した改正法について解説します。

改正特定商取引法では取り締まりの対象商品が大幅拡大

 特定商取引法はトラブルが生じやすい取引形態についてルールを定めたもので、規制対象となるのは以下の取引についてです。

 1)訪問販売
 2)電話勧誘販売
 3)通信販売
 4)特定継続的役務提供(エステ、語学教室、家庭教師など)
 5)連鎖販売取引(マルチ商法)
 6)業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法)

 これまでは訪問販売や電話勧誘販売、通信販売に関して、取り締まりの対象を58品目21サービスに限定していましたが、改正案では食料品を除いて原則すべての商品が対象となっています。改正案の柱は以下の通りです。

訪問販売・電話勧誘販売
 すべての商品でクーリングオフ(※)が可能になりました。

訪問販売
 しつこい勧誘が禁止になります。消費者が拒絶した場合、勧誘を続けることができません。しつこい勧誘に対しては、はっきり嫌だという意思表示をすることが大切です。

 また、不要なリフォームや大量の布団など、非常識な大量販売はクーリングオフ期間後も解約でき、既に払ったお金は返還されます(過量販売禁止)。

 ただし、販売会社が倒産した場合は返還対象とはなっておらず、過量かどうかの線引きも曖昧です。また、店舗販売での過量販売は特定商取引法の対象にはなっていません。

通信販売
 消費者の承諾のない広告メールが禁止され、返品できるかどうかなどのルールを明確にする義務が生じます。

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