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株価低迷は長期投資のチャンス

今こそ「財産株」を探る

  • 日経ビジネス 別冊編集

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2008年6月27日(金)

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 株式相場の低迷が続いている。米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)に端を発した世界的な信用収縮が影を落としている。だが、こんな時こそ、長期投資の絶好のチャンスである可能性もあるのだ。

 一例が20年前のブラックマンデー。米国発の世界的な株安だった。その直後に株式を買い、長期保有していたらどうか。その結果が右の表である。バブルの崩壊や金融危機を乗り越えて、数倍の価値になった銘柄がこんなにたくさんあるのだ。

 もちろん全銘柄が上昇したわけではない。長期にわたって成長する企業をいかに選別するかが大事だ。このいわば「財産株」を探すチャンスが到来しているのかもしれない。

 2008年の株式相場は波乱の幕開けだった。1月4日の大発会後の取引ではトヨタ自動車7203、キヤノン7751などの主力株が売りを浴び、日経平均株価は2007年末比616円安とこの時点の昨年来安値(1万4691円)をつけた。半日立ち会いである大発会としては過去最大の下落幅だった。

 株式相場はその後も混迷の度合いを深めていく。サブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)問題は世界の金融・資本市場を揺るがし、円相場は3月半ばに12年ぶりに1ドル=100円の大台を割った。原油価格の騰勢も衰えず、企業業績の悪化懸念が急速に台頭。日経平均は下値を切り下げ、3月17日には2005年8月以来2年7カ月ぶりの安値水準である1万1787円まで下落した。

 米証券大手ベアー・スターンズの救済合併劇でサブプライム問題はひとまず落ち着き、日経平均は3月半ばから戻り歩調に転じている。ただ先行きは楽観できない。円高、原材料高が企業収益を直撃し、今期の上場会社の連結業績は7年ぶりの減益に転じる見通し。米経済は水面下で火ダネの残るサブプライム問題を抱え減速懸念が強く、新興経済国の台頭で世界的なインフレ傾向も進んでいる。さらに先を見渡せば、世界最速のスピードで少子高齢国家に突き進む日本は消費市場の縮小、労働力の減少という危機に直面する。株式相場の上値を押さえる要因はいくつでも挙げられる。

 だが、こういう時こそ株式への長期投資を始めるチャンスとも言える。企業の将来性をしっかりと分析し、割安な水準に放っておかれている銘柄を丹念に拾えば、10~20年後に大きな利益を得られる可能性があるのだ。

日経平均予想PERの推移

任天堂800万が1億7000万円に

任天堂

(写真:宮野正喜)

 過去の経験則もそれを物語る。例えば、任天堂7974。米国発の世界同時株価暴落、いわゆるブラックマンデーが起きた1987年10月、その月の任天堂株の安値は8050円だった。当時の最低売買単位は1000株だったので、805万円で同社株を買い、その後は売買せずに現在まで持ち続けたとしよう。

 任天堂は何度か無償増資(株式分割)をしたので、1000株だった保有株数は2.4倍の2430株に増えた。同時に株主への利益配分にも積極的に取り組み、前期の年間配当は1260円と前の期から570円も増やした。保有株数の増加と1株当たりの配当金の増額で、配当金の累計額は約1000万円にもなる(税金は無視した)。これだけで当初の投資額を回収できた計算だ。

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