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2008年株主総会の争点
Jパワー・日本興亜損保・・・

過激提案は否決だが残る経営課題

  • 田村 賢司 小瀧 麻理子

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2008年6月27日(金)

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 今年の総会シーズン最大の目玉として注目され、6月26日に開かれた電源開発(Jパワー)の株主総会。配当提案などを巡る筆頭株主の英ファンドとの対立は会社側の全面勝利でひとまず幕を閉じた。だが、3時間40分のロングラン総会を振り返ると、大口票にはかき消されたが、個人が会社に求める姿が着実に変わってきていることが浮き上がっている。

個人株主もJパワー側に注文

 「なぜここまで会社と株主の関係がこじれてしまったのか。それを見極めに来た」。訪れた60代の個人株主の男性は神妙な面持ちでこう話した。

Jパワー総会終了後に、報道陣に囲まれた英ファンドのホー氏(左から2番目)

Jパワー総会終了後に、報道陣に囲まれた英ファンドのホー氏(左から2番目)

 総会会場となった都内のあるホテルロビーのいたるところには、朝9時の開場時からJパワー社員らが立ち並び、物々しい雰囲気。9時半、無言のまま一番乗りでここに乗り込んだのが9.9%を持つ筆頭株主である英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)のアジア代表、ジョン・ホー氏だった。

 今回、TCIは増配や株式持ち合いの制限などを含む5項目を株主提案していた。これに対して、原子力発電所の建設に着工するなど、会社の公益性を重んじる経営陣側が鋭く反発し、銀行や取引先などとの持ち合いを強化。こうした安定株主の大半が会社支持に回り、会社提案のすべてで6割以上の賛成を得たのが圧勝の原因だ。だが、総会に出席した個人株主からは、TCIの提案にもろ手を挙げて賛成することこそないが、会社に変化を求める声が次々と上がった。

 例えば、TCIが求めた3人の社外取締役の追加選任提案。

 ある男性個人株主は中盤で、修正動議を提案。「いきなり3人追加というのは取締役数が16人に増えてしまうので反対だが、今の13人のうち3人を社外にすればよいのではないか」。この提案は否決されたが、30%の賛成票を集めて、TCIだけでなく一般株主もJパワーの企業統治に満足していないことが明らかになった。

 ほかの株主からも「天下りや社内人員だけが役員になっていることが、利益の下がった要因ではないか」「海外展開に力を入れているようだから、外国人も役員に採用するなど変わらなければだめだ」との声が出た。

 TCIが「2007年3月で(持ち合いなどの株式投資が)約680億円あり、経営資源の無駄」と指摘したことについては、経営陣が「事業戦略上、不可欠」と説明した。だがある男性株主は経営陣に対して明確に反対の意を唱えた。

 「個人の権利が制限されるから、少なくとも持ち合いだけはやめてほしい。個人は自分のお金でリスクをとって投資をしているのに、他人のお金を運用している銀行やファンドなどの巨大な投資家と同じ市場で共存しなくてはいけない。この辛さを分かってほしい。もっと個人株主のことも考えてほしい」

 「株主に対する信頼やコミュニケーションが欠けている。日本人の1人として電力事業の重要性を分かっているから、会社提案に賛成した。しかし、会社からの召集通知よりも、議決権を委ねることを求めるTCIからの書面のほうがずっと早く来た。もっと日ごろから株主への配慮をするべきではないか」。これもまた別の株主の発言だ。

 Jパワーの公益性というのが十分に分かるから、会社提案を支持するが、株主としては納得できない部分がある――。そんな小さな不満の鬱積が3時間を超すロングランにつながった。議長を務めた中垣喜彦社長も「多くの株主の意見を聞いて経営に反映させることはどの企業よりも熱心に取り組んでいる」と釈明に追われ、終盤は疲れの色を隠せなかった。

 「会社は顧客に対してはとても気をつかう。株主も顧客のように思ってほしい」。総会終了後、ある個人株主はこう感想を漏らした。 

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