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「だまされても救われない」日本の投資家

ライブドア訴訟、賠償額はスズメの涙

2008年7月7日(月)

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 赤字であるのに黒字であると見せかけて投資家をだまし、損害を与えた――。

 東京地方裁判所は6月中旬、有価証券報告書の虚偽記載によって投資家に損害を与えたとして、ライブドアホールディングス(旧ライブドア)に対して、日本生命保険と信託銀行5行に95億円を賠償するよう命じた。

 これは画期的な出来事である。賠償請求額108億円に対してその9割近い95億円が実際の損害と認められたからではない。信じにくいことだが、日本ではこれまで投資家は「だまされても救われない」環境に置かれていたからだ。欧米では「だまされたら救われる」が常識。つまり、その分だけ日本株への投資リスクは欧米諸国よりも高かったのだ。

1997年の破綻事件では、株主敗訴

 「だまされても救われない」代表例を1つ紹介しておこう。

 そもそも粉飾決算など不正な情報開示を争点にして企業が投資家から訴えられることはめったになかった日本だが、1997年に破綻した山一証券の粉飾事件では例外的に訴訟が起きた。簿外債務の存在を知らずに、破綻直前まで山一株を持ち続けた従業員株主が原告となって損害賠償訴訟を起こした。だが、最終的に株主側が敗訴した。

 破綻直前まで経営陣の言葉を信じて自社株を持ち続けたのだから、山一の株主は救済されるべきだった。例えば、不当表示にだまされて欠陥商品を買わされた消費者は、当然のように業者に賠償してもらうだろう。これに異を唱える人はいないはずだ。ところが、株式市場では非常識がまかり通り、山一の株主は欠陥商品(破綻状態にある企業の株式)を買わされたにもかかわらず、司法の場でも救われなかったのだ。

 その意味でライブドアに対する東京地裁の判断は画期的だ。とはいえ、日本が欧米並みに「だまされたら救われる」環境を整えたのかと問われれば、答えはノーだ。

6000億円に95億円

 それを象徴しているのが95億円という賠償額だ。世界の常識と照らし合わせればスズメの涙だ。なにしろ、ライブドア株を買った投資家は全体として約6000億円の損害を被っているのだ。日生と信託5行による訴訟以外にも、3000人以上の個人株主が原告となっている「ライブドア株主被害弁護団」など、ライブドアは同様の訴訟を多数抱えている。これらの訴訟で請求額通りにすべて満額の賠償金が認められても、1000億円に遠く及ばない。

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