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生保選びは「シンプル」「分かりやすさ」

  • 内藤 眞弓

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2008年7月8日(火)

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生保10社に業務改善命令

 7月3日、金融庁は保険金不払い問題で国内大手8社と外資系2社の生命保険会社に業務改善命令を出しました。生保各社は「約款」を分かりやすく書き換えたり、特約の見直しを行うなどの対応を進めています。

 しかし、死亡保障だけではなく、生前給付型の保険を主軸に据える限りは、不払いがある程度抑えられたとしても、請求漏れを防ぐことは難しいと思われます。

 公表された不払い件数と金額は、過去に入院給付金請求等で保険会社に何らかのアクションを起こした人への追跡調査の結果、明らかになったケースがほとんどでしょう。一方、全くアクションを起こしていない人にも、保険会社から「契約内容のお知らせ」を全件届けているようです。受け取れることを知らずに請求が漏れていた人で、今回の契約者訪問によって支払いにつながったケースがどの程度あるのかを知りたいところです。

保険会社の事情で開発される複雑な商品

 営業職員を大規模に抱える保険会社にとっては、彼らがある程度の収入を確保できるような商品開発が求められます。シンプルで請求漏れの起きにくい死亡保険は他社と簡単に保険料比較ができ、保険料の安さでは通信販売や勤務先の団体生命保険には太刀打ちできません。また、個人に高額の死亡保障を売るのも限界があります。

 新たなニーズを喚起するためには「病気」や「障害」などをネタにした生前給付型保険を品揃えせざるを得ず、結果として、「所定の疾病で所定要件を満たした時」や「所定の要介護状態になった時」といった、約款を読み込まなくてはどういった時に保険金が受け取れるのかが分からない特約が多くなってしまうのでしょう。

 そうすると、保険金支払いの可否を判断するに際して、死亡保険金よりもはるかに高度なノウハウが求められるため、査定部門に専門の人材を張りつけなくてはなりません。また、不払いの再発を防ぐため、契約後も契約内容の周知や理解を促す活動を継続しなくてはなりません。

 人海戦術的な現在のビジネスモデルを転換しない限り、これらの高コストを吸収するために、さらに効率よく保険料を集められる商品を開発する必要に迫られ、またもや商品が複雑になるという、堂々巡りに陥ってしまうような気がします。

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