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円安の陰に円調達

世界の資金調達を担う日本

  • 本多 秀俊

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2008年7月16日(水)

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 今年6月は円安の月と言えた。対ドルで104円を上回るほどの水準から、一時108円を割り込んだだけでなく、対ユーロ、対ポンド、対豪ドルなどに対しても、円は、軒並み一方的な下落をたどった。金融市場の目が米欧の金融政策動向に注がれる中、ともすれば「蚊帳の外」に置かれても不思議でなかったはずの円相場が、振り返ってみれば、最も明確な方向感を示していたのは意外なことである。

 しかも、一方で原油価格は未曾有の高騰を続け、その背景にはイラン情勢やナイジェリア情勢など、いわゆる「地政学的リスク」の高まりがあった。原油価格の高騰が資源を持たぬ日本に不利なことは確かだが、「地政学的リスク」の高まりと投資家の「リスク回避」の動きは、従来であれば、むしろ円高を招いてもおかしくない要因だったはずだ。

 その円安の正体として、通貨市場で盛んに取り沙汰されたのは、6月が日本の「ボーナス月」という事実である。日本企業の多くが従業員に対してボーナスを支給するこの月に、日本の個人投資家の間から大量の外貨資産購入が持ち込まれ、それが円を押し下げたとの見方だ。

 この見方は、欧米のヘッジファンドなどの間で抜群の説得力を持った様子で、実際、我々の元にも外貨建て投資信託や売り出し債(個人向けの外貨建て債券)の動向に関する問い合わせが引きも切らなかった。

つながった点と点

 しかし、6月の円安をボーナスマネーのせいにするのは、我々日本人にしてみれば、そもそも不自然な発想ではないか。「ボーナス月」と言っても、ボーナスが支給されるのは、大抵の企業で、20日前後過ぎの給料日だ。支給されたボーナスが、間髪入れずに投資に回る割合がそれほど高いとは思われない。

 ましてや、支給前からその運用先として外貨資産が買い上げられることなど、考え難い。こんな釈然としない思いを抱え続けていた中で、1つの絵が浮かび上がってきた。

 「米シティ、個人向けサムライ債発行へ 最大1000億円(6月10日)」
 「サムライ債発行額急増 08年度9000億円突破(6月13日)」
 「邦銀協調融資、外国企業向け大幅増(7月1日)」
 そして、「世界の協調融資4割減(7月7日)」…。

 いずれも日本経済新聞からの記事の見出しだが、筆者には日を隔てて掲載されたこれらの記事と進む円安とが、1つの線でつながれた物語のように思えてならなかった。

円調達の隆盛

 サムライ債は、海外の政府や公社や優良企業などが、日本国内で発行する円建て債券だ。協調融資も邦銀が主役を務める以上、その資金の大半は円で調達されるものとみていいだろう。一方で、世界に目を転じれば、協調融資による資金調達は大幅に減少していると言うのだ。

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