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インフレやむなしも迫られる事態

どこまで続く米国発信用不安

  • ハンカー・オジヤサール

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2008年7月17日(木)

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 筆者が記憶する限り、2008年7月第2週に米金融市場で起こった事は、近年まれに見る過激な展開だった。まず、米地方銀行で住宅ローン大手のインディマック・バンコープが破綻した。破綻行としては、過去最大に近い規模である。

 そしてもっと重要なのが、住宅価格のさらなる下落により、米政府支援機関(GSE)と呼ばれる住宅金融会社、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の2社の流動性不安が頂点に達したため、米財務省とFRB(米連邦準備理事会)がかなり思い切った対策に踏み切ったことだ。

 現時点で言える確かなことは1つしかない。もしこの2つのGSEが破綻すれば、もはや政府に打つ手はなく、米国経済は崩壊する、ということである。

インディマックの破綻の影響は限定的

 最初に断っておきたいが、インディマックの破綻は今回のGSE危機の直接の原因ではない。銀行の破綻はインディマックで今年5行目であり、その株価の急落(1年で25ドルから0ドル近くに下落)ぶりを見ても、早晩破綻することは大方予想がついていた。

 ご承知の通り米国では、銀行預金の10万ドルまでは保証されており、その額を超える預金も、銀行が適正価格で投資家に売却された場合は預金者の手元に戻ることになっている。この制度のおかげで、これまでは銀行が破綻しても金融システムがパニックに陥ることはなく、取りつけ騒ぎも起こらなかった。

 銀行破綻が今後拡大すれば、間違いなく重大な問題となるだろうが、今のところ破綻の数は、1990~92年の840件に比べればごくわずかである。

 しかし、今回起こった2つのGSEの経営不安は、全く話が違う。GSEは、国民の住宅保有を促進する目的で米議会が設立した。この目的の実現については非常によくやってきたし、むしろやり過ぎだったかもしれない。

 両GSEは金融機関から住宅ローン債権を買い取り、2社が保証する証券化商品として売却する。こうした保証は住宅ローン担保証券を売却するうえで義務づけられているわけではないが、投資家には非常に人気があった。

米国民の住宅所有を大きく促進した2つのGSE

 保証のおかげで銀行は何十年もの間、住宅ローン融資が実行しやすかったし、逆に債権を金融市場に売却して得た資金で、また新しいローンを提供できた。結果、全米の住宅保有率は68%以上と、家計貯蓄率がゼロでかつ貧富の差が激しいお国柄にしては、驚異的な実績を誇った。

 だが、その無理がたたり、GSEのバランスシートは、もはや制御不能な状況に陥っている。現在、ファニーメイが保有・保証する住宅ローン債権は約3兆ドル、フレディマックは2兆2000億ドルに上る。全米の住宅ローン残高の実に約46%をこの2社が抱えていることになるのだ。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官