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金融緩和策は、もはや通じないのか?

どこまで続く米国発信用不安

  • 勝藤 史郎

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2008年7月18日(金)

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 米財務省が今週明けに発表した連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)、連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)という2つの政府支援機関(GSE)に対する支援策とともに、FRB(米連邦準備理事会)はニューヨーク連銀を通じてこれらGSEに公定歩合での貸し出しを可能にする措置を公表した。

 サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題が表面化してから、政府・中央銀行が公的救済に踏み出すのは、今年3月に投資銀行の旧ベア-・スターンズが事実上、破綻した時に次いで2例目となる。3月のケースでは、旧ベアーから優良資産と不良資産を引き離し、それぞれの資産をJPモルガン・チェースといった経営主体が引き継ぐのに、ニューヨーク連銀が融資などで関わった。

 FRBはサブプライムの焦げつきにまつわる信用不安に対し、当初は利下げや流動性供給という伝統的な金融政策手段で事態の解決を図ろうとした。しかし、金融機関の経営不安の拡大が止まらない中、米国の金融当局も公的救済を実行する方向に着実に向かっている。なぜ、流動性供給や利下げといった伝統的政策では、一連の信用不安が収まる気配を見せていないのか。

金融政策というよりも、米国の金融構造そのものが根源

 筆者は、流動性供給や利下げは現在のところその当初の目的を相応に果たしていて、これまでのFRBの金融政策はその時期も内容もおおむね妥当であったと考えている。まず、昨年8月に金利が急騰してサブプライム問題表面化の発端となった短期金融市場は、FRBのみならずECB(欧州中央銀行)や英イングランド銀行などの世界の中央銀行が協調して行った流動性供給によって、現時点では金融システムを大きく揺るがすような事態には至っていない。

 確かに、利下げによる金融緩和の効果については、銀行貸し出しの伸びが鈍化し始めているなど、効果は表れていない。将来に対する不安から現金保有の需要が高く、そのため信用リスクのある資産に資金が向かわず、短期市場で銀行間の取引が依然細ったままだ。

 だがこれは金融緩和自体に問題があるのではなく、信用不安という特別な状況の中で、資金の巡りが悪くなっている状況が、解消されていないだけである。構造的な需要不足や投資資金の欠如が起きているのではなく、単に信用度や流動性が高いと思われる安全資産に資金が偏在しているだけだ。資金の循環を促すには、信用不安を取り除く必要がある。

 信用不安により金融機関が公的救済を必要とするに至った原因は、金融政策の手法にあるのではない。それとは別の、米国の金融構造そのものに、根源があったのである。

明るみに出た神話の矛盾

 今回のサブプライム問題の最大の帰結の1つは、米国の金融構造に組み込まれていたいくつかの神話の矛盾が、サブプライム問題をきっかけに次々と明るみに出たことであろう。金融政策の本来の機能を果たすためには、この矛盾を解消することが不可欠だ。

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