• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

米国人の「老後」は大丈夫か?

半強制的な貯蓄増進策に効き目あり

  • 安井 明彦

バックナンバー

2008年7月25日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 米国のベビーブーマー世代が退職年齢に差し掛かってきた。そこで論点になり始めたのが、退職後の暮らしを支える「蓄え」。米国では新しいタイプの貯蓄増進策に注目が集まっている。

ベビーブーマー退職の先陣を切るブッシュ大統領

 約8000万人に上るベビーブーマー世代。その大量退職時代の到来を象徴する出来事が2009年1月に予定されている。ブッシュ大統領の「退職」である。

 米国では1946~64年生まれの世代をベビーブーマーと呼ぶ。46年生まれのブッシュ大統領は、7月6日に62歳の誕生日を迎えた。洞爺湖サミットに合わせて日本に滞在していたブッシュ大統領には、福田首相から野球場を模したケーキが贈られたという。

 もっともベビーブーマー世代には、退職後の生活に夢を膨らませる余裕はないかもしれない。生活を支える「蓄え」に疑念があるからだ。米企業福祉研究所(EBRI)が今年1月に実施した世論調査では、「快適な退職後の生活を支えるだけの資金が確保できる」との見通しを示した割合は61%に過ぎなかった。個別の項目では、介護(54%)、医療(43%)関連の費用について資金の確保に自信がないという回答が目立っている。

不安抱える3つの「蓄え」

 米国では、退職後の生活を支える「蓄え」の3つの源泉が、いずれも不安を抱えている。

 第1は、家計の貯蓄である。米国では家計の貯蓄率が極めて低い状況が続いている。前述のEBRIの調査では、3割弱が退職後に向けた貯蓄を行っていないと回答している。

 第2は、企業年金の制度だ。EBRIによれば、現役世代の4割強は、年金プランを提供していない企業で働いている。退職者に医療保険を提供する企業の割合も1988年の66%から2007年には33%にまで低下している。

 第3は、公的制度である。公的年金の場合は2041年、高齢者向けの公的医療保険であるメディケアでは2019年にも、制度を支える基金が枯渇すると予測されている。

高所得層の負担増で制度崩壊?

 退職後の生活を支える「蓄え」をどう確保するのか。2つの方向性が浮かび上がってきている。

 第1は、高所得層の負担増を通じた公的制度の財政再建である。米国では、公的年金とメディケアの基本的な費用負担は、所得の高低に関係なく一律の料率とされてきた。しかし、医療費の種類によっていくつかのパートに分かれて運用されているメディケアでは、医師費用などを対象とした「パートB」について、昨年から高所得層に高めの保険料率が課され始めている。さらに今回の大統領選挙では、共和党のマケイン候補がメディケアの中でも処方薬代を対象とした「パートD」、民主党のオバマ候補は公的年金について、高所得層の負担を増やすよう提案している。

コメント0

「Money Globe- from NY(安井 明彦)」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

高齢者に配るお金はあるが、少子化対策のお金はないと言うのは、おかしいでしょう。

小泉 進次郎 衆院議員