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第2四半期は2%超の成長も

利上げは2009年度早々に

  • マイケル・J・モラン

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2008年7月20日(日)

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 米国経済は決して活発と言える状況ではないものの、それは後退という意味ではない。むしろ前進を続けている。第2四半期は現時点で得られるデータで見る限りにおいては、2パーセントを上回る成長もあり得るからだ。今年第1四半期の実質GDP(国内総生産)は1.0パーセントの成長だった。

 第2四半期に2%超の成長を示唆するデータの1つが、貿易部門にある。第1四半期では、純輸出が全体の成長のうち、0.8パーセントポイント貢献した。この勢いは、第2四半期にも見られる。4月と5月の間の数字からは、第2四半期において2パーセントポイントの貢献を示すものになっている。6月は若干の相殺はあるだろうが、貿易部門は引き続き堅調な状況にある。

 消費も堅調さが示されている。雇用の減速、住宅価格の軟調、エネルギー価格の高騰にもかかわらず、個人消費支出は引き続き伸びている。4月末から7月中旬までかけて行われる所得税の還付が効いていると見られる。

 このように米国経済は大半の年初の経済予測よりも好調に推移しているが、今後数カ月は難しい局面が続くと予想される。主要な貿易相手国の経済は失速を始めており、従って米国の貿易部門も勢いを失う可能性がある。加えて、数カ月もすれば、所得税還付の効果も薄まってくると思われる。

下半期も安定成長続く

 下半期にこうした問題に直面するとはいえ、実質GDPはゆっくり安定したペースで成長を続けると予想される。輸出の成長は多少鈍るだろうが、ドル安による輸出の促進効果は、残り続けるはずだからだ。同様に消費もペースダウンが予測されるものの、顕著な調整期に入るとは思えない。雇用は弱含みとはいえ、過去の水準に照らし合わせて見れば、解雇は小規模で済んでおり、消費減速は従来の景気後退期ほどではない。

 住宅価格と株価の下落によって、消費者の消費意欲が削がれる逆資産効果が起こる可能性を恐れる見方もある。しかし、資産がもたらす消費への影響は大きいとはいえ、その効果が表れるには長期間を必要とする場合が多い。よって資産価値減少の影響は、おそらく数年程度の長期にわたって、消費支出の成長を、「平均以下に抑える」という形で、表れるのではないかと思う。

 筆者は、住宅市場が今後も経済の維持に貢献する、と考えている。もちろん住宅市場がすぐに元通りになるはずはないが、数カ月後には現在のような下降の動きは次第に止まるだろう。よって住宅市場の不振が経済に与える悪影響は、減少していくのではないかと見ている。

一戸建て住宅建設の認可は4月、5月に純増

 確かに経済報道にはいまだ悲観的な論調が強いが、住宅市場の調整のペースは、徐々に鈍りつつある姿が、様々な統計の中に見えてくる。

 例えば、中古住宅販売は、この数カ月ほとんど変化しておらず、むしろ昨年の第4四半期と比べて若干増加を見せた。新築住宅販売はいまだ減少しているものの、去年よりも減少の割合は和らぎつつある。また、一戸建て住宅建設認可数は、4月と5月には純増に転じている。

 住宅ローン市場のカギを握るファニーメイ(米連邦住宅抵当公社)、フレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)の財務不安や信用収縮によって、住宅市場は多少の下振れリスクに晒されている。しかしながら、2機関に対する財務省の支援策は、このリスクを最小化するに足るものだろう。

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