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バーナンキ議長がインフレと戦えない理由

原油価格の下落をただ願うしかない?

  • ハンカー・オジヤサール

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2008年7月25日(金)

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 例年ならば、トレーダーやエコノミストは、7月中か8月上旬に夏休みを取っている。ところが、今年は休暇に入っていた同僚たちは、休みの途中でオフィスに呼び戻され、大荒れの相場に対処するのにてんてこ舞いだった。

 ここ3週間で、物価上昇率は17年ぶりの高い伸びとなり、米財務省は史上最大規模の政府介入策を提案、米証券取引委員会(SEC)は空売りによる株価操作に対処する対策を緊急に導入した。

 同じ期間に、原油価格は史上最高値を更新した後急落し、1日の下げ幅では過去最大を記録。さらには米軍とイスラエル軍がイランを攻撃するという不穏な噂まで流れた。

 こうしたことの積み重ねで、米国経済は、景気悪化とインフレーションが同時に起こるスタグフレーションへと、じわじわと向かっているのだろうか? 恐らくそうなのだろう。

米国は「実質賃金の下落」と「マイナス金利」の国に

 米ドル相場を追っている読者はたぶん、最新のインフレ指標に驚いただろう。6月の米消費者物価指数は前月比1.1%上昇し、前年同月比で5%の上昇だった。食品とエネルギーを除いたコア指数も6月は前月比0.3%の上昇で、前年同月比では2.4%の上昇だった。これによって米国はついに、非常に恐ろしい「実質賃金の下落」と「マイナス金利」の国となった。

 米労働省が先週発表した指標によれば、インフレ調整後の実質賃金上昇率は前年同月比マイナス2.4%である。一方、短期から長期まですべての米国債の利回り曲線が、先週上昇したにもかかわらず、5%以下にとどまっている。つまり、現在の物価上昇ペースは、平均賃金の上昇や、国債など無リスク証券に流れる資金の増加ペースより速いのである。

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