• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

原子力問題で信任されたインド政権への期待

  • マニッシュ・バンダリ

バックナンバー

2008年7月29日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 インドで7月22日、マンモハン・シン首相は、内閣の信任決議案の採択を行い、承認された。これによって、頓挫しかけていた米国との原子力協力協定の発効が、大きく前進することになる。

 協定発効によって、エネルギーの輸入依存度が高い状況が緩和され、経済成長への不安要因の1つが取り除かれると期待されている。株式市場もこの結果を歓迎し、インドの代表的な株価指数であるSENSEX(センシティブ)指数はこの投票結果が示されたあと2日間で6%値上がりした。

米国との関係改善で転機迎える

 インドのエネルギーの輸入依存度は高い。石油消費の70%、天然ガス消費の50%が、輸入に頼っている。天然ガスについては掘削調査が進められているものの、現在の体制では、輸入依存度は2025年までに80%に達する見通しだ。

 エネルギー源を多様化しようとする努力にもかかわらず、輸入依存度は高まる一方であり、このため外交政策がより重要度を増している。とりわけ2000年以降は米国との関係が重要となっている。

必要発電能力

 かつてインドは非同盟主義を貫き、1970年代にあっては旧ソ連との接近、90年代にはインド原爆実験などで米国とは冷えた関係にあった。しかし2000年に当時のクリントン米大統領が外交政策を転換して訪印、新たなパートナーシップへの道を切り開いたのだ。

 米国は原子力の民生用利用と原子力燃料について協力を申し出た。特に過去2年間は、両国は友好の証しとして、原子力協力協定の実現に向けて進んできた。しかしながら、インド政府が協定発効の最後の詰めに入った段階で、雑音が生じた。

発効目前で左翼4政党が反対に回る

 インド政府は、米国との原子力協定により、2020年までに必要電力の10%に当たる4000万キロワットを原子力発電に依存する計画だった。ところがインドの左翼4政党が協定に反対して今年7月8日、連立与党である統一進歩同盟(UPA)との協力関係の解消を発表したのだ。

「インドの魅力&魔力 投資編」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

小池さんがこの言葉(排除)を述べたことで、「風」が変わっていきました。 ただし、小池さんが言ったことは正論です。

若狭 勝 前衆院議員