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五輪後の中国株を見極めるポイントは

  • 豊島 信彦

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2008年8月5日(火)

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 北京五輪の開催が間近に来たが、株式市場の関心はもっぱら“宴”の後だ。パラリンピックは9月6~17日に開催されるが、五輪が閉会する8月24日以降、五輪バブル崩壊などで中国経済が失速し、株価の下落が始まるのではないかという見方が以前から根強くある。

 もっとも既に、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)の焦げ付きに伴う金融市場の混乱などで、中国株の下落は起きている。中国株を代表する上海総合指数は昨年10月16日の6092ポイントをピークに、今年7月1日には2651ポイントと56%の下落となっている。では北京五輪開催に伴う経済効果について見れば、閉会によってその影響は出るのだろうか。

グラフ:上海株と香港株

 本欄では、今年2月に「北京五輪後は大丈夫なのか」と題して、景気はそれ程心配が要らないのではないか、と記した。

 経済効果については、2002~08年の五輪関連投資が2800億元(約4兆4000億円)と額としては確かに大きい。しかし、経済全体と比べてみるとウエートが小さい。

 GDP(国内総生産)との比較では、1.1%にとどまる。これはソウル五輪の1.7%を下回る水準だ。地元社会に与える影響でもソウルや東京といった人口集中度の高い都市での開催(開催時の人口はそれぞれ全国の24%、11%)と異なり、北京市の人口は全国のわずか1.4%である。

当局は明るさを必死に訴える

 とはいえ、政府は五輪に関連して、ものすごく気を使っている。今回は直前にチベット問題などがあったせいか、会場運営などにかなり厳しい取り締まりが行われるようだ。在中国日本国大使館のウェブサイトには、北京オリンピック組織委員会が発表した「オリンピック競技場における観戦規則」の日本語訳が掲載された。

 会場内への持ち込みが禁止されるリストを見ても、中国当局が五輪開催に神経質になっているさまが垣間見られるが、こうした様子は株式市場に対しても見られる。先にも述べたように、世界的な金融不安からくる世界同時株安の影響から株価はこれ以上下がりようもない水準になっているが、オリンピックまで1カ月あまりの7月6日、国営メディアの新華社は「7月A株中級反弾」という見出しで強気な社説をブチあげた。

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