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ポスト五輪、ASEAN主要国の一手は

  • 竹島 慎吾

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2008年8月25日(月)

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 中国経済は、2008年4~6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が、前年比10.1%と2ケタ成長を維持したものの、景気の牽引役だった輸出が鈍化するなど景気減速を示す指標が出てきている。北京五輪後、中国経済は急失速するのではないかとの懸念もある。

 中国政府は、景気の現状について、「マクロコントロールの成果が顕著に表れた」と景気過熱防止の成果を強調する一方、景気急失速を回避すべく舵を切り始めた。7月中旬に開催された共産党主催の中央経済情勢分析会では、今後の経済政策を「両個防止」(景気過熱とインフレ抑制)から「一保一控」(高成長維持とインフレ抑制)へ修正、従来のインフレ抑制最優先から転換させた。

 物価はピークアウトしたとはいえ高止まっていることから、金融緩和に踏み切る可能性は小さいが、貸出総量規制の緩和や繊維製品の輸出増値税還付率の引き上げなど、政府は引き締め方針を修正し始めた。また、2005年7月の人民元改革以降、一貫して上昇してきた人民元は、今年7月以降は上昇ペースが鈍化している。

 こうした政策転換の背景には、人民元高や人件費上昇で繊維業を中心とした中小輸出企業では倒産も増え、事態を軽視できなくなってきたことがある。雇用の確保は社会の安定にとって重要だ。

ASEANはインフレ抑制を優先

中国とASEAN4カ国の実質GDP成長率見通し

 ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国は、インフレ抑制を最優先課題に置いているとはいうものの、そのスタンスは慎重なものにとどまっている。ASEAN主要4カ国(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)の金融政策を見ると、マレーシアを除き、利上げを実施している。

 もっとも、利上げペースは物価上昇ペースに比べ緩やかである。例えば、タイは消費者物価上昇率が今年1月の前年比4.3%から7月には同9.2%まで高まったが、この間の利上げ幅は25ベーシスポイント(0.25%)にとどまった。この結果、各国ともに実質金利はマイナスとなっており、金利面から見ると、本格的な引き締めとは言い難い。

 ASEAN各国が大幅な利上げに踏み切らないのは、景気のオーバーキル(過剰な引き締め)を懸念しているからである。大幅な利上げは消費や投資など内需の低迷をもたらすのみならず、米国が低金利政策を維持する中、大幅な利上げを行った場合、内外金利差拡大による通貨高が進行し、輸出にも悪影響をもたらす。

 緩やかな通貨高はインフレ抑制策として有効であるが、急激な通貨高はデメリットが大きい。しかも、目下、人民元の上昇が一服しており、中国と競合する輸出品が多いASEAN各国にとっては、大幅な通貨高は望ましくないはずだ。

資源高で岐路に立つ行政的手法

 また、ASEAN各国は補助金や価格統制といった行政的な手段をインフレ抑制策のもう1つの柱としてきた。しかし、近年の資源価格高騰により財政負担が増大し、修正を迫られている。5月以降、インドネシア、マレーシア、ベトナムは相次いで燃料価格の引き上げに踏み切った。

 ASEANの中で、利上げに対して最も消極的なのはマレーシアである。6月のガソリン価格引き上げを受け、6月の消費者物価上昇率は前年比7.7%と約26年ぶりの水準まで上昇した。

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