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世界に蔓延する「不誠実」のコスト

  • ロバート・シラー

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2008年9月16日(火)

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 それは新たな楽園――。

 米国政府はファニーメイ(連邦住宅抵当公社)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)を公的管理下に置くという決定を下した。この施策は、損失が拡大している2社の債権者に対する巨額の資金援助と言える。

 2社の負債は政府によって完全に保証されていることから、米国の納税者は2社の債権者が資本不足に陥った場合、不足部分のすべてを補填させられることになる。世界で最も資本主義国家らしいと自認する米国で、なぜこのような救済策が行われるのだろうか。

 伝統的な資本主義の原則に従えば、不動産バブルを信じて住宅金融公社に投資した者は、生じた損失を負う義務があるはずだ。罪のない納税者たちが彼らの尻ぬぐいをさせられるのは、果たして公平なのか。

問題が世界に波及するのを抑制するコストは

 この問いに対する答えは、現在進行中のこの金融危機で、道義的な問題とは何かがはっきりすれば、おのずと明らかになるだろう。しかし、それが不明確なのである。

 問題なのは、金融セクターや世界経済にダメージを与えるのを防ぐために、米国の納税者がどれだけの負担を強いられるのか不明瞭なことだ。2社の経営難が経済全体に与える影響を量的に把握するのは難しい。だからといって影響がないということではない。

 2社が発行した公社債には、一般に米国政府の保証が付いているという暗黙の了解がある。しかし実際に公的な保証がなされているわけではなく、もし政府が保証できなかったら国債や、同種の債券の信用は吹き飛んでしまうかもしれない。これは米国経済を遙かに超えた問題である。

 世界経済はここ数年に起きた不動産投機ブームの崩壊によって信頼や信用、平等の面で崖っぷちに立たされている。多くの国で起きていた不動産バブルは今や終わりを迎えつつある。各国は米国経済が現在経験しつつある痛み、及び道義的ジレンマに直面することになるだろう。

株式市場もバブル崩壊

 問題が起きているのは、住宅市場だけではない。株式市場も同様だ。上海総合指数は2005年から2007年の間に実質5倍の水準になったが、その後あっという間に3分の2の価値を失ってしまった。インドのSENSEX指数も2003年から2007年にかけて実質5倍になったが、それから3分の1の価値を失っている。同じようなバブル崩壊現象は多くの国で起きているのだ。

 投機ブームは各国経済をオーバーヒートさせ、そして今や急激な反動を迎えている。信用の低下が世界経済をのむ込み、世界をリセッションへと向かわせつつある。こうした事態を食い止めるには、市場を守るのではなく、不公平の問題を解決する資金援助の選択が求められている。

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