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リーマン破綻、中国の利下げ効果は

  • 豊島 信彦

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2008年9月16日(火)

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 この金融不安は、アジアを直撃する――。そのことをまるで米国が自覚しているかのように、アジアの多くの国が祝日の9月15日に、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻が発表された。

 9月15日。日本は敬老の日、中国、香港、韓国、台湾は中秋節で休日だった。米政府がファニーメイ(米連邦住宅抵当公社)とフレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)の2社に最大2000億ドルの救援策を発表した時も、9月7日の日曜日だった。

 今回、休日ではなかった国を見ると、成長著しいBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)を構成するブラジル、ロシア、インドの株式市場は、軒並み下落した。ブラジルのボベスパ指数が7.6%、ロシアのMICEX指数は6.2%、インドのSENSEX指数は3.4%の下げを見せた。いずれも金融株の下げが大きかった。

 一方、1日の時間的余裕が与えられたアジア各国は、機敏に市場対策に向かった。台湾は、16日に公的資金と政府系銀行による株式市場の買い支えを発表、同時に銀行システムには十分な流動性が確保されている、とコメントした。

 韓国では、金融委員会が「韓国の金融機関がリーマン・ブラザーズに投資した7億2000万ドルの全額が損失計上されても銀行の当期純利益の3%前後にすぎないため、耐えられる水準だ」と発表している。同時に企画財政部、金融委員会、韓国銀行による合同緊急会議を開き、金融市場の安定化策の協議に入った。

当日動いた中国

 その中で、中国は出足が早かった。米国が発表した当日、休日にもかかわらず約6年ぶりの緊急利下げを発表し、預金準備率も9年ぶりに引き下げた。1年物基準貸出金利は7.47%から7.20%に、市中銀行が中央銀行に預ける預金準備率は非大手金融機関に限定して17.5%から16.5%に下げると発表、利下げは本日(16日)に、預金準備率の引き下げは25日に実施することになった。

中国の預金準備率と政策金

 それでも休日明けの16日、中国では上海総合指数が朝方、4.7%下げて2006年11月以来の2000ポイント割れとなった。また、米国サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)関連投資が比較的大きい韓国や台湾では株式指数は下落、韓国は一時マイナス6.6%、台湾ではマイナス5.4%の急落となった。

 中国ではこのところ、インフレが収まりつつある一方、景気減速がささやかれ、一部で引き締め基調の緩和観測が上がっていた。しかし、それにしても利下げに踏み切るとはサプライズであり、同時に準備率も引き下げるとは誰も想定しなかったはずだ。

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