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不透明な対応がクビ絞めたリーマン

  • ハンカー・オジヤサール

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2008年9月18日(木)

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 米金融当局は、リーマン・ブラザーズに援助の手を差し伸べなかった。同社が3月に破綻したベアー・スターンズよりも規模が大きく、より主要な金融機関であったにもかかわらず。この頑固とも言える対応の理由は複雑だが、主に自己保身、そして世間のイメージを重視したためと見られる。

 ベアー救済に際し、FRB(米連邦準備理事会)と米財務省はJPモルガン・チェースにリスクを負わせず安値で買収させるために、納税者の血税をつぎ込んでいると批判されていた。ファニーメイ(米連邦住宅抵当公社)とフレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)の公的管理化はその批判をさらに煽り、特に政府の財務的責任の増大がいつか米国債の「リスクフリー」という評価を危うくするかもしれないという指摘すらなされている。

バークレイズが食指

 こうしたプレッシャーの下で、財務官僚たちは週末を丸々使ってリーマンを救済するために合併・買収案をまとめようと試みた。しかし、銀行の債務を一切引き受けないという彼らの姿勢によって、入札しようかと考えていた会社は順に手を引いてしまい、この案件はご破算になってしまった。

 英バークレイズ、バンク・オブ・アメリカ、ドイツ銀行は望んでいた保証を政府から引き出せなかったため、交渉の場から退場していった。月曜日の朝には、リーマンに残された選択肢は破綻以外にほぼなくなっていた。狡猾なことに、バークレイズは会社の資産を買い取ろうと破綻後のリーマンにアプローチを仕掛けている。

 交渉は現在進行中で行われており、リーマンの担当者は破産手続き中でも交渉をできる限り続ける、と強調している。注目すべき点はリーマンが適用申請したのは連邦破産法11条であり、この法律の下では裁判所は業務を継続させるよう努めるとされていることである。

 もしすべてがうまくいくようなら、リーマンは破産裁判所の設定する条件の下で業務を続行することができるかもしれない。言い換えるならば、リーマンは完全に会社を清算するという申請をしたわけではないわけだ。

保険取引の保証がなくなる

 ただ現時点では、リーマンの破綻は途端に2万6000人もの失業者を生むことになったが、今後はさらに広範囲な影響を与えていく可能性がある。

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