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生損保会社が破綻したら、保険はどうなる?

  • 内藤 眞弓

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2008年9月24日(水)

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 経営難に陥った米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、米政府の管理下で経営再建に当たることになりました。日本国内にもAIGグループの生損保会社が6社あり、契約者の方はずいぶんご心配だったと思います。

 同じAIGグループの保険会社でも、独立した日本法人と、米AIGの支店のような位置づけの会社があります。現在のところ、この6社は経営状態も安定しており、買収などによって会社名が変わることはあっても、既契約についてはさほど不安を感じなくてもよさそうです。

 とはいえ、かつて中堅生保が次々と破綻した記憶がよみがえり、AIGグループに限らず、保険会社に対して疑心暗鬼になっている方もいるかと思います。そこで今回は、保険会社が破綻した時、既に契約している保険は一体どうなるのかについて確認しておこうと思います。

生命・損害ともに「保険契約者保護機構」に加入義務

 保険契約者を保護するために、1998(平成10)年12月に「保険契約者保護機構」という組織が発足しました。すべての生命保険会社と損害保険会社は、それぞれ生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構への加入が義務づけられています。

 ただし、保険会社以外の少額短期保険業者などはこの制度の対象外ですし、再保険(※)業務のみを行う保険会社は加入義務がありません。

 生命保険と損害保険では補償内容が異なりますので、分けて見ていくことにします。

保険金が10%削減される可能性も

 生命保険契約者保護機構の対象となる契約は、再保険を除くすべての保険契約です。補償されるのは、破綻した保険会社の契約を救済保険会社に移転する時点の責任準備金の90%です。

 責任準備金とは将来の保険金や給付金支払いに備えて保険会社が積み立てているお金のこと。90%まで補償するということは、契約者の側から見れば10%は削減される可能性があるということです。

 また、契約移転時には予定利率の引き下げなど、契約条件が変更されると思った方がよいでしょう。たとえ責任準備金が90%補償されても、予定利率が引き下げられますと、保険金は90%より下回ることがほとんどです。「養老保険」の例を取って、そのイメージを示します。

生命保険会社が破綻したときの保険金支払いのイメージ

 最低死亡保険金保証のある変額保険や最低年金原資保証のある変額年金も、同様の扱いとなります。

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