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中国本土市場の休場で救われた?

香港株、インド株は反発

  • 豊島 信彦

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2008年9月30日(火)

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 29日の米国市場は政府の金融化安定法案が下院で否決されてダウ平均が777ドル安と101年の歴史で最大の下げとなり、翌日のアジア市場で大荒れのマーケットとなるーと想定された。

 しかし、日経平均株価は483円安(-4.1%)と下げが急だったが、朝方、1000ポイント以上下げた香港のハンセン指数は135ポイント高(+0.8%)と切り返し、インド市場もセンシティブ指数が264ポイント(+2.1%)と大きく反発した。米国での修正法案への期待や、財務省、FRB(米連邦準備理事会)による緊急利下げへの期待などが強まったようだ。

 また、それまでに株価調整が進んでいたこともあろう。中国本土市場は国慶節で9月29日~10月3日の1週間は休場で、とりあえずアジアの主な市場は米国に連鎖安とはならなかった。

 しかし、事態は予断を許されない。米国発の金融不安はアジア市場にもジワリと押し寄せており、金融システム安定のため対応にも時間的余裕がなくなってきた感もある。9月26日(金)、世界的な銀行であるHSBCが香港で突如、不動産ローンの金利を2.75%→3.25%に引き上げるというサプライズを発表したのだ。

 29日の香港ハンセン指数は801ポイント安(-4.3%)の大幅下落となった。この日は金融不安もあるが、利上げショックで銀行株や不動産株が売られた。この利上げの背景には過去2週間で、香港の銀行間金利が急上昇したことがある。銀行が資金調達する市場でベンチマークの3カ月物が2.25%から3.50%に急騰、昨年末と同レベルに達した。欧米での金融収縮の動きが明らかにアジアの金融センターである香港に押し寄せたと言える。

香港のハンセン指数と銀行間金利

 それと、HSBCは米国や本拠地の英国で経営が苦しいというお家の事情もあろう。同行はこのほど、ホールセール(法人営業)部門で同部門の4%に当たる1100人を削減すると発表、そのうち英国では550人で、アジアでは100人としている。

 英国では金融は大産業である。英国産業連盟ではクリスマスまでに金融業界で1万2000人の削減が行われるとのリポートを発表したが、金融機関は英国全体の雇用の4%を担っていると言われるだけにその影響は大きい。ロンドン市場の株式時価総額は、GDP(国内総生産)に対して162%の比率に達している(9月29日現在)。香港は903%に達する金融立国である(日本は112%)。英国での出来事は香港では他人事ではない。

この2週間で基調変化

 米国発の金融危機は特にこの2週間ほど、各国に深刻に伝わっているようだ。ロシアでは9月18日に最大5000億ルーブル(約2兆800億円)という、かつてない金融支援を発表、翌19日にRTS指数が22.4%高の史上最大の急伸となったがその後に下げ、29日までに上昇分の半分が吹き飛んだ。

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