• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

結局、何も救えなかった米の利下げ

今や資本増強は欠かせない

  • 本多 秀俊

バックナンバー

2008年10月8日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 ここ数週間、金融市場は米金融機関救済策の成否を巡り大揺れに揺れている。バブル崩壊後の日本経済の長期低迷、いわゆる「失われた10年」との比較や、日本の不良債権処理の歴史をひもとく研究も、ここのところますます盛んだ。われわれは、「失われた10年」から何かを学び、その教訓を生かすことができているのだろうか?

 バブル崩壊後の日本経済と、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題を震源地とした今般の世界経済の混乱とを比較した時、最初に驚かされるのは、後者の問題が発覚してから、まだ13カ月しかたっていないという事実だ。

 FRB(米連邦準備理事会)はこの間、矢継ぎ早の金融緩和を実施、世界各国の中央銀行と協調し、潤沢で広範な流動性供給策も導入してきた。FRBがここまで素早い対応に動くのも、日本の教訓が生かされた証拠と言えるのかもしれない。

 また、サブプライム問題露見後1カ月を経ない時点で、米財務省が、民間出資による不良資産買取ファンドの設立を後押ししたのも、日本からの教訓で、問題の処理が「時間との競争」であることを十分に理解していたからだろう。しかし、同ファンドの設立は結局頓挫した。さらに1年が経過、いくつもの金融機関の淘汰と再編を経てもなお、税金を投入した不良債権切り離しによる金融機関救済策を成立させることに労を要している。

 米国をはじめ世界は結局、日本の失敗から何も学んでいないのだろうか。

デフレ圧力に金融政策が機能しなかった日本

 サブプライム問題で、FRBの対応が素早かったのは疑いようもない事実だろう。日本の場合、景気浮揚のための金融緩和が後手に回り、下図の通り、気づいた時には「利下げ余地」が乏しく、強まるデフレ圧力に対し、金融政策が全く機能しない期間を長く経験した。

デフレへの道

 ここでは、実質金利の目安として、消費者物価と3カ月物銀行間金利の差を表している。実質金利がプラスであることは、簡潔に言えば「物の値上がりによる機会損失よりも、金利負担の方が大きい」状態を意味し、企業や個人の消費行動を抑制する効果をもたらす。

 例えば、今日、100万円で買える生産設備が、1年後に105万円に値上がりすると予想される時、100万円の借り入れ金利が3%で、1年後の返済額が103万円になる場合と、金利が8%で、返済額が108万円になる場合とでは、その設備を購入するか否かの判断には、大きな違いが生じるであろう。

 当然、1年後に103万円の負担で105万円の価値の物を保有できる方が、「今」の購入に踏み切りやすい。1年後の負担が108万円で、その物の価格が105万円であるなら、「(生産開始を1年先送りにしても)1年後に買って3万円節約した方が得かもしれない」という判断が働くからだ。

実質マイナス金利の状況作りを目指したFRB

 FRBが、昨年夏のサブプライム問題発覚、クレジット危機蔓延の初期段階から、積極的な利下げを繰り返してきたのも、こうした、日本の失敗を教訓とし、早めに「実質マイナス金利」の状況を作り出すことを目指してきたからであろう。

 図の右端部分は、サブプライム問題の露見前後からの米市場金利と実質金利の推移を示したものだが、相次ぐ米利下げが、実質金利を急速に押し下げ、2008年の年明け以降、実質マイナス金利の状況を作り出してきた状況が確認できる。

 FRBが日本の失敗を教訓として生かすことができたかどうかの評価は、今後の米国並びに世界経済の動向を追うことで、おのずと判断できるのではないか。また、興味深いことに、現在の局面では、景気の浮揚にこだわって迅速な金融緩和を実施したFRBと、物価の安定にこだわって頑ななまでに金融引き締めを維持したECB(欧州中央銀行)という、対照的な対応が同時代に観察されている。

コメント6件コメント/レビュー

バブル崩壊というよりも、金融工学とかいう詐欺的手法の化けの皮がはげたというべきである。額に汗しないで、債権という紙くずを左から右に動かすだけで銭儲けをしているあくどい詐欺的手法は世界に知れ渡ることになって、誰ももう信用しないであろう。米国はもう破産するしかない。生産設備はとっくに廃棄しているし、憧れだったアメ製自動車、大型冷蔵庫、など今では買う気がおこらない。債権というアメリカ製紙くずを買う馬鹿はもういないであろう。アメリカ製の詐欺的債権などは、ささと損覚悟で、売ってしまった方がいい。もはや通用しない詐欺的債権商法であるが、日本の企業で、それを買収しようとする企業があるが、先見性が全くない。つぶれゆく商売であるということが見えていないのではないか??おめでたいというしかない。売るものといえば、トウモロコシしかない米国は、もう破産していくであろう。(2008/10/08)

「Money Globe ― from London(本多 秀俊)」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

バブル崩壊というよりも、金融工学とかいう詐欺的手法の化けの皮がはげたというべきである。額に汗しないで、債権という紙くずを左から右に動かすだけで銭儲けをしているあくどい詐欺的手法は世界に知れ渡ることになって、誰ももう信用しないであろう。米国はもう破産するしかない。生産設備はとっくに廃棄しているし、憧れだったアメ製自動車、大型冷蔵庫、など今では買う気がおこらない。債権というアメリカ製紙くずを買う馬鹿はもういないであろう。アメリカ製の詐欺的債権などは、ささと損覚悟で、売ってしまった方がいい。もはや通用しない詐欺的債権商法であるが、日本の企業で、それを買収しようとする企業があるが、先見性が全くない。つぶれゆく商売であるということが見えていないのではないか??おめでたいというしかない。売るものといえば、トウモロコシしかない米国は、もう破産していくであろう。(2008/10/08)

元来FRBバーナンキ議長は1929年の大恐慌さえ早期の利下げげで防止可能、回復可能であったという人物である。理論派の学者議長の想像を超える悪辣な取引処理が金融現場で行われていて、その結果が現状ということではないか。「投資銀行業界」という米国の一大産業が完全に消滅してしまったことは、経済史上の驚異的な惨劇と言わねばならない。汚染米を米粉にして高値で販売するような手口が、限りなく不良債権に近い債務を細分化し普通の債権に混合した上で証券化して高値で売り抜けるような行為が世界中に蔓延していた訳で、利下げで解決できるような問題ではなかったのだ。(2008/10/08)

筆者も、インフレ・インセンティブ論者です。(いわゆる、インフレ脅迫経済論者・・・銀行マンの多くに見られる傾向か)筆者が例に挙げていた、インフレ率は、極端すぎます(ハイパーインフレに近い)。設備投資や商品の購買は、必要の程度によって左右されるものである。多少の価格差で、その行動が左右されるではない。現代の科学的社会では、時間がたてば、生産設備の進化、量産効果により価格は下がる。現代社会は、常にデフレ気味で推移している。そこを無理矢理インフレに持って行こうとする資本専制主義者が台頭するから、金融がおかしくなる。デフレ下成長政策をとらないと、台湾、韓国をはじめとするアジア勢との競争に負けてしまうことになるでしょう。(2008/10/08)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

小池さんがこの言葉(排除)を述べたことで、「風」が変わっていきました。 ただし、小池さんが言ったことは正論です。

若狭 勝 前衆院議員