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金融安定化法案を見下す市場の罠

  • ハンカー・オジヤサール

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2008年10月7日(火)

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うなだれるニューヨーク証券取引場のトレーダー

10月6日、米市場ではダウ平均がついに1万ドルを割り込んだ。うなだれるニューヨーク証券取引場のトレーダー
© AP Images/Richard Drew

 ダウ平均株価はついに1万ドルを割った。米下院が一度は否決した緊急経済安定化法(金融安定化法)を修正可決したにもかかわらず、法案可決が報じられると、株価は下がり始め、マイナス1.5%で当日の取引を終えた。

 こうした不可解な株式市場の反応、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)とCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)のリスクプレミアムの急上昇は、与信枠の凍結とともに、明確なシグナルを発している。これは不安が最高潮に達し、これ以上高まる余地はないということだ。

 金融安定化法案には問題点もあり、法律施行には時間もかかる。だが法案には弱気相場に終止符を打つためのあらゆる措置が盛り込まれ、期待されていた市場の底打ちをもたらし得る。それでは、この法案にはどのような内容が盛り込まれているのだろうか。

 まず、米財務省は7000億ドルの不良債権買い取り資金を手にする。金額はこれより少な目にして、必要に応じて追加の予算を獲得するようにした方が好ましいが、再び今回のような厳しい折衝を行わなければならないのは誰しも避けたいところである。選挙を間近に控えていればなおさらだ。

詳細の確定は45日後

 詳細計画を確定するまで米財務省には45日間の猶予がある。恐らく手始めには、仕組みが複雑でなく、資産価値がまだ残っている住宅ローン担保証券(MBS)の買い取りに着手するだろう。

 ただし、新たに主要な金融機関が資金繰りの逼迫に直面した場合には、財務省は早急に行動を取ることができる。さらに同法案には、M&A(合併・買収)を好ましい形で推し進めることができる特別条項が盛り込まれている。また、3億ドル以上の資産を財務省に売却した企業は、経営陣の報酬引き下げが必要となる。

 財務省はこの対策で恩恵を受ける企業の株式取得も行う。ヘッジファンドは、ほとんどが適用対象外となる。そのため、2兆ドルの資産を誇るヘッジファンド勢は、今後も救済を受けられない。年初来最も打撃を受けているのはヘッジファンド勢であり、今後も記録的な破綻が続く可能性が高い。

 残念ながら、法案には本来の目的を逸脱する内容も含まれている。米政府が法案の売り込み方に失敗したため、最初の法案は「ウォール街の救済」だと受け止められてしまった。多くの有権者から議会への抗議の電話は鳴りやまず、金融安定化法案を否決するよう求めた。そして結局、下院は当初法案を否決することとなった。

米下院本会議は金融安定化法案を採決

10月3日、米下院本会議は金融安定化法案を採決し、賛成263、反対171の賛成多数で可決した
© AP Images/C-Span

 修正法案では可決を確実にするため、金融安定化措置とは無関係なたくさんの「ニンジン」をぶら下げた。驚くことに、最終法案には、特定アルコール飲料や自動車レース場運営業者への税制優遇措置などといった規定が数多く盛り込まれている。財務省が当初提出した法案要綱は3ページに過ぎなかったが、議会が承認した最終法案は計450ページに及んだ。

 過度に緊迫した下院での法案審議(外部と連絡を取らないよう一部の議員は本会議前に携帯電話の提出を求められた)や、法案の必要性を示すアピールの失敗など、この法案の立法過程では失態が目立った。今後の議論に禍根を残し、米政府が21世紀にふさわしい対応力を持ち合わせていない状況があらわになった。加えて、米国の対外債務の急増と財政赤字はまさに懸念すべきものとなっている。長期的に見て、米国の経済状況は好ましいとは言い難い。

 それでは、この金融安定化策は失敗に終わるのだろうか。

実体経済からかけ離れた混乱

 恐らく失敗とはならず、効果を発揮するだろう。現状、これ以上事態が悪化するとは考えにくく、非常に行き過ぎた反応が起こっている。クレジット市場は近く改善し、不安定な株価や下落する商品相場も平静を取り戻すだろう。こうした状況下では、金融の基本に立ち返ることが必要だ。明らかに、金融市場の混乱は「実体経済」の抱える問題からかけ離れた域に達している。

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