• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

G7首脳が、代償を払ってでもなすべきこと

「リーマンのような破綻はもう起こさない」と強い決意を示せ

  • ハンカー・オジヤサール

バックナンバー

2008年10月14日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 先週開催したG7(7カ国)財務相・中央銀行総裁会議は結局、今回の金融危機を解決する具体策を提示できなかった。世界の株式市場は上昇傾向にあるが、回復が本格化したのか予断を許さない状況だ。というのも共同声明には市場の混乱を沈静化する具体策は見るべきものがない状況で、G7の首脳たちがなすべきことはまだ残っている。

 例えば、G7のうち米国、英国、ドイツ、フランスの4カ国は銀行への資本注入及びその引き替えとした株式の取得を、すでにもしくはまもなく実施するが、その詳細を見ると、国ごとに中身が違う。英国はおそらく、金融機関の取締役会に政府の代表を据えると見られるが、米国は役員の派遣はしないだろう。

 これらの取り組みは、各国が調整のうえで準備に時間をかけて実施に踏み切ったものだが、実態は市場から大胆な策に踏み切ることを強制されて行ったに過ぎない。たしかに、現在のような混乱状況のもとでは、各国が詳細も含めてすべて同様の措置を取ることは不可能だ。

 こうした違いが、それぞれの国の金融システムに海外の投資家を呼び寄せるうえで、どのような差をもたらすのかは不透明な状況だ。とすると、各国は金融システムの安定化に向けて、さらに一致団結した姿勢を示す必要があろう。

米政府が犯した説明の不手際

 そのためには、今回の金融危機の震源地である米国がさらに踏み込んだ施策を打ち出す必要がある。ポールソン財務長官が7000億ドルの公的資金を住宅担保証券などの買い取りでなく、銀行への資本注入に使うことをようやく先週示唆した。

 金融安定化法の成立からさして時間もたたないうちに、当初予定していた使途の変更を示したのは異例のことだ。住宅担保証券の市況が想像を絶するペースで悪化していることを考えれば、証券をオークションで買い取ることはまさに困難なことだ。資本注入の方が、はるか良い使い道になる。

 そもそも現在の金融危機の根源は、リーマン・ブラザーズの破綻だ。この措置で市場は混乱することになったが、その一方で、これは必要なステップであったと筆者は見ている。この段階を踏んだからこそ、リーマンよりも巨大な金融機関が破綻するのを防ぐための公的支援を実施できた。

 しかし、残念なことに、リーマン破綻は米政府のそうした意図を成し遂げるどころが、政府の国民への説明不足から、米国民は政府の公的支援をウォール街への緊急援助として捉えた。その結果、銀行システムは凍結してしまった。

コメント1件コメント/レビュー

今度の金融担当大臣は何?本当に金融の事知っているの?G7出席したけど何と貧しいコメント。日本をどのようにしてゆきたいか?G7で何を話し合ったか?本人の意思が全くなかった。今後の日本を任せられる人ですか?(2008/10/15)

「The U.S. Economy(ハンカー・オジヤサール)」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

今度の金融担当大臣は何?本当に金融の事知っているの?G7出席したけど何と貧しいコメント。日本をどのようにしてゆきたいか?G7で何を話し合ったか?本人の意思が全くなかった。今後の日本を任せられる人ですか?(2008/10/15)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授