ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）やクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）レートなどの異常な高騰から信用市場が落ち着きを見せたもつかの間、実体経済の悪化懸念から、世界の株式市場は投げ売りにも似た状況に陥っている。

　恐怖感、そして不信感が市場を覆っている。こうした中で正しい解決を指し示すことができる者は誰一人としていない。一例として、金融機関に公的資金を注入する金融安定化策を巡る先般のヘンリー・ポールソン米財務長官の紆余曲折を考えてみよう。

公的資金は何に使われるのか

　ご存じのように、当初の計画では、住宅ローン担保証券（MBS）を買い取ることで市場の安定化を図ることになっていた。だが、難航した議会承認を経た安定化策は、金融機関への直接の資本注入を主とする対策に変更された。

　財務省は可能な限り迅速に動いてはいるものの、この資本注入の詳細は今のところ確定していない。批判筋は、公的資金の大部分が本当は資本増強を必要としていない金融機関に注入されるのではないかとの疑念を示し始めている。

　大手金融機関は、中小金融機関を単に割安な価格で買収する目的で注入公的資金を使用する可能性があり、このような買収は市場の安定化とは全く無関係だ。こうした中で財務省は、MBSの購入を担当する新部署に必要な人材の確保さえ済んでいない。

分かったことは、当局は迅速に手を打てない

　危機の教訓は単純なものだ。政府の全面的な支援があったとしても、規制監督当局が危機に際して、迅速に手を打つことなどできないということだ。

　それゆえに、パニックがその頭をもたげる前に市場を規制していかなければならず、市場を破壊に至らせるだけの影響力を持つ主要な市場参加者はすべて監視することが必要だ。ベン・バーナンキFRB（米連邦準備理事会）議長やポールソン長官の行動に問題点がなかったわけではないが、今回の金融危機を現実に阻止することは不可能だったに違いない。

　ポールソン長官の舵取りには、あまりにぶれが多く、当初の行動に大胆さが欠けていたことは事実だ。また、米リーマン・ブラザーズの史上最大規模の経営破綻を容認してパニックを拡大するのではなく、リーマンにもう少し慈悲深い対応を取った方が良かっただろう。

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