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「恐慌」正面突破~危機の教訓1991

金融が縮む、世界が縮む 終焉近づく「一国成長神話」

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2008年10月28日(火)

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 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。この間、日本経済に深刻な影を落とす経済危機が繰り返し起きました。その都度、1929年「暗黒の木曜日」に端を発する世界恐慌の再来を恐れながらも、危機を乗り越えてきました。2008年秋、世界は同時株安と信用収縮に直面しています。創刊40周年カウントダウン企画として、過去の経済危機を伝えた記事を再録していきます。

第8回

1991年7月、日本銀行はほぼ2年ぶりに公定歩合を引き下げた。
平成景気が終わる時代、資金不足論が浮上。
貸し手の銀行の体力低下と、借り手の返済能力の低下という「信用不足」問題。
当時の世界経済の構造が2008年に改めて問われることになる。

* * *

低下する返済能力、なくなる投資対象。
借金漬け成長の限界

1991年7月15日号より

資金不足論議の本質は、金融の肥大化による過剰消費をこれ以上続けられないということだ。制約条件が70年代の「資源」から90年代は「金融」に代わり、世界経済は「成長の限界」に突き当たる。

(永岡 文庸、末村 篤、谷川 健三、清水 功哉)

 ロンドン・サミットの主要議題は、成長の壁にぶつかった世界経済の運営にある。マイナス成長からは抜け出せたようだが回復力に疑問が残る米国、旧東独併合の負担にあえぐドイツ、平成景気が終焉を迎えた日本。それぞれが問題を抱えつつも好況を謳歌した80年代に決別して、「宴の後の憂鬱」に対面する。

 もう一つは、ゴルバチョフ招請に絡む問題だ。経済改革が進まず、体制の危機に瀕しているソ連をどうやって救うか。ソ連・東欧と地続きの西欧諸国にとって、ソ連の体制崩壊で予想される大量流民の発生を防ぐためにも、対ソ経済援助は緊急を要する課題である。

資金不足でつながる先進国の成長鈍化と東側諸国の経済再建

 先進国の成長鈍化と旧社会主義諸国の経済再建。一見、脈絡のない2つのテーマは、実は同根で、いわゆる「資金不足」問題でつながっている。この議論の火付け役、大場智満・国際金融情報センター理事長は「世界の資金需要を満たすため、日本の黒字の重要性は減じていない」と黒字有用論を強調する。同センターの試算による91年の世界の資金需給は以下の通り。

 経常収支ベースの潜在的資金需要は、米国(1000億ドル)、その他OECD諸国(1000億ドル)、ソ連・東欧(250億ドル)、中東(250億ドル)、中南米(100億ドル)、アジア・その他(300億ドル)の計2900億ドル。 潜在的資金供給は、日本(350億ドル)、ドイツ(300億ドル)、その他OECD諸国(150億ドル)、台湾(100億ドル)、その他(300億ドル)、国際機関(200億ドル)、誤差・脱漏(1000億ドル)の計2400億ドル。

 差し引き500億ドルの資金不足で、米国の赤字が縮小しても、ドイツが赤字になれば不足額はさらに拡大する。

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