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「恐慌」正面突破~危機の教訓2005

津波経済、世界一蓮托生バブルが弾ける時

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2008年10月29日(水)

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 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。この間、日本経済に深刻な影を落とす経済危機が繰り返し起きました。その都度、1929年「暗黒の木曜日」に端を発する世界恐慌の再来を恐れながらも、危機を乗り越えてきました。2008年秋、世界は同時株安と信用収縮に直面しています。創刊40周年カウントダウン企画として、過去の経済危機を伝えた記事を再録していきます。

第9回

「100年に1度の津波(TSUNAMI)」。アラン・グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は金融危機についてこう発言した。日本語の津波が世界経済のキーワードとなった瞬間だった。その3年前、日経ビジネスは「津波経済」と題して、世界一蓮托生バブルが弾ける時に警鐘を鳴らしていた。

* * *

米国──世界経済の「牽引役」住宅ブームに崩壊の予兆

2005年10月17日号より

株・不動産・商品・絵画…資産価格の高騰が世界中で起きている。世界同時好況の予兆か、あるいは地球規模のバブルに過ぎないか。"津波経済"──。互いに複雑に絡み合うため、どこかで生じた変動が増幅しながら伝播し、全体に壊滅的な打撃を与える経済をこう命名した。津波の震源となりかねない世界の現場を歩いた。

(杉山 俊幸、小平 和良、香港支局 谷口 徹也、ニューヨーク支局 山川 龍雄、ステイシー・スミス)

 「ハリケーン『カトリーナ』の影響だって? フロリダは太陽の州。観光客は暖かい気候と海を求めてやってくる。不動産の価格は当分下がらない。それに、この辺りではハリケーン被害のための保険に入るのが普通だ」

 こう語るのは、フロリダ州パームビーチのホテル、リッツ・カールトンで料理人をしている27歳のブライアン・グリーン氏。5月に結婚したグリーン氏は、地元に18万5000ドルの分譲マンションを買ったばかりである。

 住宅ブームに沸く米国でも、フロリダ州はとりわけ過熱している地域の1つだ。2005年4~6月期の住宅価格の平均上昇率は前年同期比24%。全米平均の13%を大きく上回った。

ハリケーンでブーム加速?

 フロリダはハリケーン通過地帯として知られる。カトリーナの被害が伝えられた後には、住宅価格が下落するのではないかと懸念されたが、今のところ堅調のようだ。地元のパームビーチプルデンシャル不動産で仲介を手がけるジョン・マイク氏は「フロリダ州は1992年のハリケーン『アンドリュー』の被害を契機に、住宅の耐久性に関する規制を強化した。建物が頑丈だから心配はない」と語る。

 それどころか、現地ではハリケーン後の復興需要でブームが加速するとの予測すら出ている。カトリーナの被害が大きかったルイジアナ州バトンルージュでは、被害を免れた家屋を投資家が割増価格で買い取る動きが活発化している。被災地に近いジョージア州アトランタやテキサス州ヒューストンも、賃貸・分譲価格とも上昇傾向にある。こうした影響がフロリダの住宅価格にも上昇圧力をかけるとの見方だ。

 フロリダの住宅ブームを支えているのは地元の人だけではない。外国人の購入も目立つ。パームビーチ不動産のマイク氏によれば、最近来店した客には、英国、インド、パレスチナ、ギアナ、ブラジル、ポルトガル在住の人がいたという。「母国を除けば、フィンランド人の人口が一番多いのは今やパームビーチ」。

図表

 もう1つ客層に多いのは、東海岸のニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州に住む中高年夫婦。ケラー・ウィリアムズ不動産で仲介を手がけるゲアリー・レックステッド氏は「定年期のベビーブーマー世代が気候を求めて別荘を買っている。移住してくる人も多い」と言う。レックステッド氏と仕事をしている妻のヴェラさんが、こう続ける。「一度、フロリダで冬を過ごせば、誰も寒い冬には戻りたくない。もし住宅バブルがあるとしたら、それは北部の州でしょう」。

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