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通貨危機懸念が消えない韓国

  • 豊島 信彦

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2008年11月4日(火)

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 韓国の株価も通貨も下げ続けている。年初から10月28日までで株価(KOSPI指数)は47%下落している。通貨ウォンは対ドル相場が36%も下落した。世界の主要通貨ではアイスランド・クローナの48%安に続いて2位の下落率である。韓国の最近の株価や通貨の動きは1997年当時に似てきた。

韓国の株価と通貨

 韓国中央銀行は10月27日、金融収縮が実体経済に波及するのを防ぐため、政策金利の7日物レポ金利を0.75%ポイント引き下げ4.25%とした。利下げ幅としては過去最大だ。翌28日、株価(KOSPI指数)は5.6%高と上げたが、通貨ウォンは1.7%下落し1998年4月以来の安値を更新した。

 大幅利下げは通貨安やインフレという副作用が懸念される。そして、次の29日に株価は3.0%安と再び下げた。一部メディアが「IMF(国際通貨基金)が韓国に金融支援を申し出た」と伝えたことが響いたようだ。

リスクプレミアムはタイやマレーシアより高い

 国際金融市場では韓国への評価は厳しい。韓国政府の貸付債権に対するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)、つまり貸付債権の信用保証に対するプレミアムが6.8%と、タイやマレーシアの4%台より高くなっている。

 今回の金融危機ではまだ、アジア諸国に顕著な影響は見られない。しかし、先のCDSのプレミアムを見ても、市場ではアジアの中で韓国への警戒が解けない。

 こうした“韓国危機”の背景には、欧米メディアの報道が影響しているようだ。例えば英FT(フィナンシャル・タイムズ)は10月14日、「韓国では来年6月までに期限が来る短期対外債務が1750億ドルあり、最悪の場合、外貨準備は使い果たす」と報じた。

 報道などでは、預金に対する融資額(預貸比率)が9月末で124%と多いことや、家庭向け住宅融資が景気悪化や不動産バブル崩壊で不良債権化する恐れがあると指摘する。特に建設業界向け融資で総額97兆ウォン(約6兆4000億円)のプロジェクトファイナンシングの返済が延滞、通貨危機当時のノンバンクと似た状況が起きるとの懸念が紹介されている。

韓国の短期対外債務と外貨準備高

韓国政府やメディアは反論

 韓国政府はこうした報道に、今年6月末現在で短期対外債務は1765億ドルだが、外貨準備高(9月末で2397億ドル)より少なく、その債務も海外ファンドなどの為替ヘッジ分などを差し引くと、実際に1年内に返済が必要な金額は外貨準備高の63%前後あるなどと、反論する。

 また韓国3大紙の1つ、朝鮮日報は27日、“海外で広がる韓国経済危機説の真相”と題する特集記事を組み、海外メディアの厳しい見方に細かく反論を試みている。

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