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「恐慌」正面突破~危機の教訓2001

経営者よ、今こそ闘魂示せ

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2008年11月10日(月)

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 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。この間、日本経済に深刻な影を落とす経済危機が繰り返し起きました。その都度、1929年「暗黒の木曜日」に端を発する世界恐慌の再来を恐れながらも、危機を乗り越えてきました。2008年秋、世界は同時株安と信用収縮に直面しています。創刊40周年カウントダウン企画として、過去の経済危機を伝えた記事を再録していきます。

第16回

2001年9月11日、米国を襲った同時多発テロ。未曾有の事件は、経済を恐慌状態に至らせる恐れもあった。その時、企業はどう動いたか。

* * *

「最悪」に備える企業だけが生き残る

2001年11月26日号より

 ワシントンで今、「10年以内にロシアはNATO(北大西洋条約機構)の一員になる」(ダニエル・ヤーギン)と言われる。米同時多発テロは、それが触媒となり、テロリストの思惑をも超えて、米国一国支配の既存秩序を組み換え始めた。

 世界は秩序を変える――。今はそのことだけが明白で、方向と経路が見えない。不安の2文字が人々の心に宿り、どこよりもグローバル経済の中心地、米国で根を下ろした。これらは歴史によれば、経済恐慌の必要条件となる。70年前、世界の覇権が英国から米国へ移る過渡期に、その先例はあった。

 歴史はしかし、経営者や企業人に恐慌に勝つ手段も教えている。いかなることが起きようと、事態に背を向けず、正面突破することだ。不安に対しては、勇気の2文字をもって進む。先人は日本でそうした。米国企業の経営者は今、あえて星条旗の襟章を帯びる。世界で何が起きつつあるのか、7つの提言とともに緊急報告する。

(谷口 智彦、寺山 正一、花渕 敏、酒井 耕一=ニューヨーク、金田 信一郎)

 経済は数字だけで動くのではない。そこには、必ず人間の意思と行動がつきまとう。「絶対に9月11日を世界が恐慌に落ちていく転機にはしない」。米国の意思は、その一言に尽きる。最悪の事態を想定したうえで、人事を尽くした企業だけが、「最悪の事態」を乗り切ることができる。業種を超えて、今ほど米国の一流企業が結束した時期は、かつてなかったはずだ。

GEの新CEOはこう動いた

 米ゼネラル・エレクトリックのジェフリー・イメルト会長兼最高経営責任者(CEO)は、9月11日の朝を出張先のワシントン州シアトル市で迎えた。

 イメルト氏にとって、この日は前任のジャック・ウェルチ氏から会長兼CEOの職を引き継いで、まだ4日目の朝だった。だが、自爆テロ事件が起こるや、いきなり経営者としての踏み絵を踏まされることになった。

 イメルト会長は「順番に仕事をこなしていっただけ」と淡々と振り返る。

 まずは社員の安否を確認し、ニューヨークやワシントン市内の病院に納めたGE製の医療機器の稼働具合を確かめた。ほかにも緊急事態への対処が必要な全米の顧客を対象に、自らの手で次々に連絡を取っていった。

 社員からの状況報告や連絡と新CEOの果たすべき任務は続く。不幸にも2人の社員が事件に巻き込まれたこともあり、「社員の多くは動揺していた」とイメルト会長は言う。すぐさま被災者に1000万ドル(約12億円)の寄付を決め、心ある社員にも募金への参加を呼びかけた。これは「社員が平静心を取り戻すきっかけになった」。

 とはいえ、まさにこれからが正念場だった。9月19日に証券アナリスト会議を予定しており、GEの事業見通しを説明する計画だったからだ。やむを得ぬ事態とはいえ、就任後の初の会議をキャンセルすれば、「テロで業績急落か」と投資家の不安感は増してしまう。「保険や放送などすべての事業部門に対し、状況を把握するように即座に指示した」とイメルト会長は語る。

 結局、懸案だったアナリスト会議は予定より2日遅れた21日に開かれ、イメルト会長は「今年も2桁成長できる」と言い切った。GEという世界最強の企業が2桁成長を宣言するのか、それとも2桁減収を余儀なくされるのか、これだけで世界経済に与える心理的なインパクトは計り知れない。

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