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次期政権、マーケットの関心は為替政策と何?

  • ハンカー・オジヤサール

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2008年11月10日(月)

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 第44代大統領は民主党のバラク・オバマ上院議員に決まった。これによって、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)の焦げ付きが原因で1年以上にわたって乱高下してきた金融市場は、今後どうなるのだろうか。

 その動向を素早く探るのに3つの方法がある。これは、トレーダーが資産の安全性をチェックするのに使っているもので、

 株式市場の安定度を示すVIX(変動率指数)、
 ダウ工業株30種平均の日次変化率、
 LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)――になる。

 金融危機は完全に終息していないが、これら3つの指標から判断すると、情勢は落ち着きを取り戻しつつあると言っていい。1カ月もたたない前までは80以上まで触れたVIXは、50ないし60台に戻した。

 ダウ平均は大統領選直後に500ポイント近く下げたが、大きなイベントがあっても上下100ポイント程度の変動でどうにか収めてきたこともある。例えば、11月3日にISM(米サプライマネジメント協会)が発表した10月の製造業景況感指数は38.9と26年ぶりの低水準だったが、この日のダウ平均は17.1ドルの上昇となった。3カ月もののLIBORは、ダウ平均が大きく動いた10月初旬の4.8%から、現在は2.8%まで下がっている。

次期財務長官がまず取り組むことは

 過度なボラティリティーが現在、落ち着いていることに疑問を持つのは妥当だが、過去に起きた危機についても同様だ。その原因に対する明確な解は見つからない。大統領選に勝利した民主党が議会でも過半数を握ることになった結果、マーケットの注目は、次の財務長官だ。

 現在、ラリー・サマーズ氏をはじめ他の候補者の名前が経済紙などで挙がっている。誰が次の長官になるかは現時点では不明だが、確実なのは新しい財務長官が真っ先に取り組むべき課題の1つは為替政策だ。

 市場関係者のほとんどは、新長官が強いドルの支持を宣言することに、期待を寄せる。たしかに米国の製造業部門は危機の最中にあり、輸出を悪化させる政策を通すことは難しい。

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