• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「恐慌」正面突破~危機の教訓2003

減速の世紀

  • 日経ビジネス

バックナンバー

2008年11月12日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。この間、日本経済に深刻な影を落とす経済危機が繰り返し起きました。その都度、1929年「暗黒の木曜日」に端を発する世界恐慌の再来を恐れながらも、危機を乗り越えてきました。2008年秋、世界は同時株安と信用収縮に直面しています。創刊40周年カウントダウン企画として、過去の経済危機を伝えた記事を再録していきます。

第18回

2008年秋に日経平均株価はバブル後最安値を更新した。
それまで最安値だったのが2003年。
株安だけでなく、長期金利も1%を下回った。
そうした金融市場から世界的な長期デフレ論が台頭。
17世紀、19世紀、20世紀前半に広がった、減速の時代とは。

* * *

デフレを生きる逆転の経営

2003年2月10日号より

深刻な日本型デフレへの懸念が、欧州、米国、そして中国にまで広がる。
デフレは波頭にすぎず、過去と断絶した時代が幕開けした可能性も。
異常なまでの成長を遂げた20世紀後半から再び減速の時代へ。
成長が必ずしも続かない世界を覚悟した方がいい。
これまでの企業経営は通用しない。=文中敬称略

(廣松隆志、杉山 俊幸)

異変は日本から始まった

 経済の先を見通す金融市場で異変が起きている。

 まず、株式市場。2002年度、上場企業の最終利益は過去最高が見込まれる。にもかかわらず、1月31日の日経平均株価は、一時バブル後最安値の8237円3銭まで下落した。

 株価は企業の将来を織り込む。株式市場は、企業がこれから成長していく可能性に疑義を唱えている。今期の好業績は一時的なものであり、いずれ失速する、と。株が値上がりすることなど当面ないと判断したから、バブル後最安値の株価水準でも買いが集まらない。

 異変は債券市場でも起きている。1月末、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが連日過去最低を更新し、1月30日には0.75%。わずか1年ほどで半分の水準にまで低下した。もはや市場は、これから10年間、毎年1%にも満たない金利で十分だと言っている。

 10年どころではない。国債で最長の30年債は1月20日に過去最低の1.385%を記録した。市場は実に30年の長きにわたって毎年1%台前半という空前の低金利に甘んじるということだ。

 金利は成長と裏表をなす。国の経済に高度成長を期待すれば、金利は高水準になる。未曽有の低金利は、日本が今後10~30年もの長期間低迷を続けると市場が判断したことを示す。

 過去300年間の歴史をひもとけば、20世紀後半は他に例を見ない異常な成長の時代だった。通常では考えにくい異変が相次ぐ日本の金融市場は、時代の断絶を物語る。成長や期待、信用といった20世紀には当たり前だった前提が通用しない減速の世紀が幕を開けようとしているのか。

 市場が時代の断絶を示唆するのは、日本特有の現象ではない。1月、ドイツの株式指標は昨年10月の世界同時株安の水準近くまで下げた。米国のダウ工業株30種平均も3カ月ぶりに8000ドルを下回った。米国やドイツの金利も、物価上昇率を考慮すれば、日本とほぼ同じ低い水準にまで落ち込んできた。米国やドイツの市場も、日本と同じように大停滞に向かうことを示しているかのようだ。

デフレは常に転換期に訪れる
いまの停滞は数百年単位の地殻変動への予兆か

先進国で最も深刻な経済停滞に直面する日本で、経済学の枠組みを超えた説が相次ぐ。
現在の異常な低金利は17世紀以来の歴史的な転換点であることを示唆する。
成長の軌跡を描いた20世紀とは断絶した時代の淵にいる可能性は否定できない。

【減速の時代1】
1929年の世界恐慌と比較
■世界恐慌
1929年10月24日にニューヨーク株が大暴落し、世界恐慌の引き金になった。「暗黒の木曜日」と呼ばれる。日本でも失業者があふれるなど、深刻な不況に陥った

ポイント

  1. 政策変更後すぐに恐慌から脱却
  2. デフレを終わらせるのは金融緩和
  3. 創造的破壊は成長期にしか起きない

 「景気回復のために、小泉純一郎政権が言う改革の痛みなど体験する必要はない」

 クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券のチーフエコノミスト、岡田靖の主張だ。その根拠は、岡田がこつこつと探し集めた、1930年前後に日本で発刊された新聞や雑誌、国会の議事録などにある。

コメント0

「日経ビジネスが描いた日本経済の40年」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック