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会社員なのに裁判員に選ばれたら、どうする?

  • 内藤 眞弓

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2008年11月11日(火)

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 裁判員制度が2009年5月21日からスタートします。11月末には裁判員候補者の名簿に載った人への通知が行われる模様です。大半の方は、仕事を休まなくてはならないことや人を裁くことへの戸惑いから「選ばれたくない」と思っているようです。

 そのような中で、突然このような通知が来て、慌ててしまう方が多いのではないでしょうか。理由なく呼び出しに応じなければ10万円以下の過料ということですから、穏やかではありません。

裁判に参加できるのは、大企業に勤めている人ばかりに?

 企業に対しては、社員が裁判員に選ばれた場合、心おきなく参加できるような環境作りをするよう協力を呼び掛けています。裁判員として参加するために会社を休むことは法律で認められており、不利益な扱いをすることは禁止されています。就業規則に裁判員休暇を定める企業も増えているようです。

 裁判員に選ばれた社員のための有給休暇制度を新設するところもあります。日当は1日当たり1万円以内で、午前中に終了した時は減額されることがあるようです。交通費は所定の計算方法で支給されますし、必要に応じて8000円前後(地域によって異なる)の宿泊費も支給されます。また、裁判所への行き帰りに事故にあった場合、非常勤の公務員扱いとなり、国家公務員災害補償法に基づいた補償が受けられます。

 しかし、自営業や中小零細企業にお勤めで、とても休める状況ではない方もたくさんいらっしゃると思います。

 やむを得ない事情があれば断ることもできますが、その事情とは、

・ 重い病気やケガ
・ 父母の葬儀など
・ 同居の親族の介護や養育
・ 事業に著しい損害が生じる恐れがあること

 といったことです。いくら国民の義務とはいえ、仕事に差し支えて多大な経済的損失が発生しては元も子もありません。仕事を理由に断るには、自分に代わる人がいないかどうかがポイントです。また、事業所の規模が小さいほど、仕事への影響は大きいと見なされます。

 そうなると、結果として裁判員に参加できるのは、休暇制度の整った大企業にお勤めをしている人が多くなってしまうのではないかということが心配です。最終的にはクジで決めるので、裁判員の男女比が考慮されないことも気になります。

コメント14件コメント/レビュー

筆者は、裁判員制度が「自分の頭で考えるきっかけになれば」という期待をされているようです。しかし、筆者は、「行かないと罰金」と、不安をあおり、いつの間にか裁判員に選ばれたら、出頭するのが当然という風に話をはこび、裁判に参加するための心得をかいています。それはおかしいと思います。まず、「裁判員として裁判に参加するのは難しい、多大な代償をともなう」と、いう考えの人が多いのはみなさんご存知でしょう。筆者は嬉々として裁判員になるのかもしれませんが、ここのコメント欄をみてもそうです。ならば、裁判員に選任されても個人的な事情で出頭しなかったらどうなるのか?ということを第一に考えるべきではないでしょうか?裁判員として裁判に参加したときのことは、二次的な問題でしょう。筆者は「理由なく呼び出しに応じなければ10万円以下の罰金」とかいていますが、現実には、「正当な」理由無く出頭しない場合は「過料」を払うということです。過料とは、罰金ではありません。交通違反の反則金と同じで払うことになっても前科は付きません。しかも、西野喜一氏の著書によれば、現実に過料を払わせるのは非常に難しいようです。なぜなら、出頭しない人が異議を申し立てると、その人の事情が「正当な理由ではない」ことを裁判で決着しなくてはなりません。さらに、裁判員制度が憲法違反であるという主張をされると裁判所は最高裁でこれを判断するはめに陥りかねません。なので、むしろ裁判所の手間の問題と自衛本能として過料を課さない可能性が大きいそうです。もし、本当に筆者が「自分の頭で考えるきっかけになれば」と、思うのなら、裁判員になるデメリットと過料のリスクを比較検討するように書くべきではないでしょうか?(裁判員になるデメリットとは、裁判に参加することにメリットはないはず、というか、あってはならないから。また、拒否した場合の過料の支払いリスクとは、金額、過料を本当に課される可能性、異議申し立ての手間のこと。)裁判員は国民の義務云々と思考停止するのはコラムの趣旨と無関係というか、正反対です。「会計から考える経済の新モデル」と、銘打つからには、複数の選択肢を冷静に検討する姿勢が必要でしょう。(2008/11/12)

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いただいたコメント

筆者は、裁判員制度が「自分の頭で考えるきっかけになれば」という期待をされているようです。しかし、筆者は、「行かないと罰金」と、不安をあおり、いつの間にか裁判員に選ばれたら、出頭するのが当然という風に話をはこび、裁判に参加するための心得をかいています。それはおかしいと思います。まず、「裁判員として裁判に参加するのは難しい、多大な代償をともなう」と、いう考えの人が多いのはみなさんご存知でしょう。筆者は嬉々として裁判員になるのかもしれませんが、ここのコメント欄をみてもそうです。ならば、裁判員に選任されても個人的な事情で出頭しなかったらどうなるのか?ということを第一に考えるべきではないでしょうか?裁判員として裁判に参加したときのことは、二次的な問題でしょう。筆者は「理由なく呼び出しに応じなければ10万円以下の罰金」とかいていますが、現実には、「正当な」理由無く出頭しない場合は「過料」を払うということです。過料とは、罰金ではありません。交通違反の反則金と同じで払うことになっても前科は付きません。しかも、西野喜一氏の著書によれば、現実に過料を払わせるのは非常に難しいようです。なぜなら、出頭しない人が異議を申し立てると、その人の事情が「正当な理由ではない」ことを裁判で決着しなくてはなりません。さらに、裁判員制度が憲法違反であるという主張をされると裁判所は最高裁でこれを判断するはめに陥りかねません。なので、むしろ裁判所の手間の問題と自衛本能として過料を課さない可能性が大きいそうです。もし、本当に筆者が「自分の頭で考えるきっかけになれば」と、思うのなら、裁判員になるデメリットと過料のリスクを比較検討するように書くべきではないでしょうか?(裁判員になるデメリットとは、裁判に参加することにメリットはないはず、というか、あってはならないから。また、拒否した場合の過料の支払いリスクとは、金額、過料を本当に課される可能性、異議申し立ての手間のこと。)裁判員は国民の義務云々と思考停止するのはコラムの趣旨と無関係というか、正反対です。「会計から考える経済の新モデル」と、銘打つからには、複数の選択肢を冷静に検討する姿勢が必要でしょう。(2008/11/12)

>裁判員制度が、メディアリテラシーと“お金リテラシー”>の両方を高めるきっかけになることを、期待しています。そもそも裁判員制度の目的は、司法の信頼性を高める事にあったはずです。その手段として、これまで法曹関係者のみが参加してきた裁判に、一般市民の声を司法に反映させることが有効、と考えられた経緯だった事は法務省も明言しています。一般市民の人生経験を深めるためや、各種のリテラシーを高めるのは、副次的なもので本来の目的ではないはずです。そんなことを国民は司法に求めていないのです。司法判断が感情論に引きずられたり、量刑判断がその場の裁判員の恣意的な論理にしたがって、法体系のバランスから逸脱していけば、司法への信頼は低下します。本末転倒の状況が模擬裁判で何度も確認されているわけです。用語を簡単して分かり易くすればよいとか、拘束期間を短くすればよいとかそういう枝葉末節の問題ではないはずです。本来の目的に立ち返って、その目的を達成する手段として裁判員制度が本当に妥当なのか、再検討して欲しいです。(2008/11/12)

裁判員制度についてはこれだけ批判が噴出しているのに、そのまま実行に移そうというのが理解できません。ただ今国会は開会中で、廃止しようと思えば、すぐにでも動き出せるのではないでしょうか。国民の拒否反応軽減には全く役に立っていなそうな広報活動費も、遅ればせながら節約できるでしょう。司法にどうしても一般庶民を参加させたいなら、国民の意思の反映の必要度の高い行政裁判から入れることにして、ここはいったん仕切り直しをすべきだと思います。(2008/11/11)

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