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2時限目 サブプライムローンの仕組み

証券化でリスクの所在があいまいに

  • 日経ビジネス 別冊編集

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2008年11月18日(火)

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【特別ゼミナールの時間割】
  • 2時限目
  • サブプライムローンの仕組み証券化でリスクの所在があいまいに
  • 3時限目
  • 金融危機に至る経路 金融機関同士の不信増幅
  • 4時限目
  • 市場の失敗 誰も制御できなかったバブル
  • 5時限目
  • 危機終息のための手立て 「政治の失敗」克服が決め手
  • (放課後)
  • 今だから言えること… 私が考える信認危機の本質
 
竹中平蔵 長田俊樹 杉谷直子
講師:竹中平蔵 受講生:長田俊樹 受講生:杉谷直子
慶応義塾大学教授。小泉純一郎内閣で金融担当大臣に就任し、1990年代以降の日本の金融危機に対応した。 電機メーカー勤務、26歳。入社3年目の営業マン。商談中に金融危機の話題が出るが、気の利いた話ができない。 アパレル会社勤務、24歳。マーケティング部門在籍。新聞はよく読むものの、金融の仕組みが今ひとつ理解できない。
竹中

2時限目は、金融危機の引き金となったサブプライムローンとその証券化について説明します。

 サブプライムローンとは、信用力の低い人に対する住宅融資です。過去に借金を返済できなかった人や所得の低い人が住宅を購入する際に、金融機関から借りたものです。

 普通、金融機関はこうした人にはお金を貸したがりません。貸し倒れのリスク(危険性)が高いからです。ところが、米国で証券化の技術と市場が発達したことで、金融機関がそうした人にお金を貸しても、利益を上げられるようになりました。そこで、サブプライムローンが急速に広まっていったのです。

長田

先生。証券化と聞くと、マネーゲームを連想します。証券化自体に問題があるのではないですか。

竹中

確かに日本ではそうした議論が多いけど、海外ではそんな話を聞いたことがありません。例えば株価が乱高下するからといって株式会社や株式市場の制度そのものを否定するような議論は起きないでしょう。証券化についても同じです。

 もし「証券化が良いか悪いか」と問われれば、迷わず「良い」と答えます。証券化によって企業の資金調達が容易になり、事業を拡大できるチャンスが広がるからです。企業は資金を金融機関から借り、一方でその金融機関は、投資家から資金を集めることができます。こうして企業活動が活発になれば、経済全体にもプラスになります。

コメント21件コメント/レビュー

「こどもニュース」でしかないとのコメントに同意するも、昨今のニュースワイドショー劇場とそのコメントの質の低さ等からしても、「こどもニュース」と思える位でないと一般に近いところにまで届かない恐ろしい現状があるのでしょう。(2008/11/21)

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「こどもニュース」でしかないとのコメントに同意するも、昨今のニュースワイドショー劇場とそのコメントの質の低さ等からしても、「こどもニュース」と思える位でないと一般に近いところにまで届かない恐ろしい現状があるのでしょう。(2008/11/21)

竹中さん、他愛無い批判に屈せず、簡単過ぎる程経済を説明して下さい。大半の人は、経済活動の中にいるので、経済が解かっていると思い込んでいます。子供からお年寄りまで、GDPをやたら口にします。然し、SNAが何かを問えば、知っている人は殆どいません。郵政国会の参院予算会議で、竹中さんに質問した老齢な民主党議員はSNAを知りませんでした。丁度、複式簿記を知らない公認会計士や税理士のようなものです。経済評論家と称するおばさんが、「GDPに占める家計」と甲高い声で話しています。然し、コモディティーフロー法とSNAの産業連関表から推計される推計値だとは知らないようです。テレビ各局のニュースが「北朝鮮のGDP」について報じた事があります。SNAを使っていない国にGDPはありません。然し、疑問に思わない人が殆どです。竹中さん、批判に屈せず、日本国民に経済のABCから再教育して下さい。竹中さんにしか出来ません。(2008/11/20)

証券化自体に何の問題もありません。日本の住宅も証券化されていますし。問題は、土地の値上がりが前提であったことです。そのうえ格付け機関に頼りすぎていた投資家も多く、スキームは理解できなくとも、格付けが良ければ商品を買うという、第三者機関へ頼りすぎた面もあるでしょう。また、低所得者に高い金利で融資するのも問題ありません。そのお金を返せるかどうか決めるのは、借りる本人の意識しだいです。日本の消費者金融も言っているじゃないですか。「本当に今お金が必要ですか?」と。不要・無理だと思うなら借りなければ良い。つまり低所得者のモラルも欠如していたと思います。それで経済が縮小するのであれば、元々その程度の経済規模しかなかったということです。借金のレバレッジが消え、残るのは実需に伴う経済規模だけだからです。本来のあるべき姿に戻るだけ。それで不景気なら、必要の無い物やサービス、人がが多すぎるということ。ならば、淘汰されるのは至極当然でしょう。したがって、この度の騒動は、世界経済の「危機」ではなく「調整」がもっとも妥当に思えます。(2008/11/19)

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