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「恐慌」正面突破~危機の教訓2001

日本経済を襲う3つの超常現象

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2008年11月20日(木)

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 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。この間、日本経済に深刻な影を落とす経済危機が繰り返し起きました。その都度、1929年「暗黒の木曜日」に端を発する世界恐慌の再来を恐れながらも、危機を乗り越えてきました。2008年秋、世界は同時株安と信用収縮に直面しています。創刊40周年カウントダウン企画として、過去の経済危機を伝えた記事を再録していきます。

第24回

デフレと構造問題に悩んだ2001年の日本経済。
デフレ下での金融緩和は経済学者の間でも意見が分かれた。
これからの世界経済の行方も、当時と同じ問題に直面するのか。

* * *

あなたが知らない物価下落の恐怖とは

2001年9月17日号より

構造改革が本番を迎えようとしている中で景気低迷が深刻だ。
「経済の体温」とも言われる物価の下落基調は何を意味するか。
1930年代の世界大恐慌時との対比が再び取りざたされる。
人類史上経験のない未踏の金融政策遂行を迫られる日銀。
日本経済は果たして危機の淵から抜け出せるか。

(橘高聡、花渕 敏)

 マクドナルドのハンバーガーで昼食を済ませ、ユニクロがワイシャツも発売するという報道に喜んでいるサラリーマンのあなた。日本経済を取り巻く、次の3つの「超常現象」を踏まえても、モノの値段が下落しているのは本当に良いニュースとお考えですか?

超常現象 ◆ 1

2年連続消費者物価マイナス
主要国では日本だけの珍事

 日本の消費者物価指数(CPI)上昇率は1999年にマイナス0.3%を記録し、2000年も同0.7%減と、2年連続で前年の水準を下回った。2001年もマイナスは続いている。

1990年後半に入ってからの主要国の物価下落幅と期間

 物価が一時的に下落することは珍しいことではない。特に1990年代の後半以降、物価下落を経験した国・地域は41に上っている(国際通貨基金=IMF調べ)。物価変動の幅が縮小し、いわゆる「ディスインフレーション」(物価上昇率の低下)が鮮明になっているのは世界的な傾向である。

 工業化の進展が世界規模で進み、生産性が上昇した。貿易が飛躍的に拡大し、モノが安く買えるようになった。さらに社会主義市場経済を唱える中国が「世界の工場」としての存在感を増し、世界的に見て供給余力が増している。そのうえ、70年代以降スタグフレーション(不況下の物価高)の克服に頭を悩ませた各国の中央銀行がその後、インフレを未然に防止する金融政策を展開した。こうした要素が相まって、世界的な物価の安定傾向が鮮明になってきたと見られる。

 しかし、2年連続CPIマイナスというと、話は違ってくる。CPIが2年以上の連続マイナスを第2次世界大戦後記録した国は、経済協力開発機構(OECD)諸国の中で、ハンガリー(93~2000年の8年間)とポーランド(1991~99の9年間)の2カ国だけ。ともに社会主義から市場経済への体制変革を経験した国だ。主要7カ国(G7)諸国では日本以外に例がない。むしろ先進国では、物価下落が比較的短期間に終わり、現在は逆に緩やかながら物価が上昇している国が目立っている。

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