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「恐慌」正面突破~危機の教訓1998

ロシア危機で「資金の避難場所」が消滅!?

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2008年11月27日(木)

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 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。この間、日本経済に深刻な影を落とす経済危機が繰り返し起きました。その都度、1929年「暗黒の木曜日」に端を発する世界恐慌の再来を恐れながらも、危機を乗り越えてきました。2008年秋、世界は同時株安と信用収縮に直面しています。創刊40周年カウントダウン企画として、過去の経済危機を伝えた記事を再録していきます。

第28回

2008年と同じく米国株価が8000ドルを割り込んだ1998年。
ジョージ・ソロス氏のヘッジファンドも損失を被った。
10年前の世界経済、同時株安は今に何を物語るか。

* * *

世界同時株安-NYダウ大台割れでドル暴落の懸念、リスク回避の手段消える

1998年9月7日号より

ロシアの金融危機を契機に、世界の株式・為替市場に激震が走っている。8月末にはニューヨークダウが8000ドルの大台を大きく割るなど、世界の株安連鎖に歯止めがかからない。国際投資におけるこれまでの常識が崩れ、投資家は世界のどこにも資金の「避難場所」がなくなる恐怖に怯え始めた。

(谷口 智彦=ロンドン支局)

 崩れた常識の第1は、経済の基礎的諸条件(ファンダメンタルズ)に対する信仰だ。

 「現在は投資に当たって、その国のファンダメンタルズを議論することに意味はない」。明治維新の年以来海外投資を手がけてきた英国の名門投資顧問、フォーリン・アンド・コロニアルでグループ最高投資責任者を務めるアーナブ・バナジー氏は断言する。

 「世界の貯蓄のうち8割は米日欧にある。理由は何であれ先行き不安を覚え始めたら、現地の貯蓄率などの数字は意味を持たない。昨年のアジア危機以降の流れがそれだ」と言う。経済が順調に回復していたポーランドも「モスクワ市場の機能不全で現金化できなくなった投資家がワルシャワで売りを浴びせてきた」とワルシャワ証券取引所の最高経営責任者(CEO)、ウィースロー・ロツルッキ氏は嘆く。国際金融市場はかつてケインズが言った「美人投票」ならぬ“不美人”投票の場に変貌へんぼうした。

 崩れた常識の第2は、「リスクヘッジ(危険回避)技術の幻想」だと指摘するのは、ドイツ銀行新興市場グローバル・リスク・ストラテジストのピーター・ガーバー氏。金融派生商品(デリバティブ)を使うヘッジ技術は、金融市場における一定のモデルをもとに成立している。「ゲームのルール自体が大きく変わったことで、いまやすべてのヘッジ技術は壊れてしまったとみていい」。派生商品を駆使した投機を専門にするジョージ・ソロス氏のヘッジファンドが、ロシア危機で20億ドルを失ったのはその象徴だ。

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