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「恐慌」正面突破~危機の教訓1998

淺川組倒産、ゼネコン危機本格化の幕開け

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2008年12月8日(月)

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 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。この間、日本経済に深刻な影を落とす経済危機が繰り返し起きました。その都度、1929年「暗黒の木曜日」に端を発する世界恐慌の再来を恐れながらも、危機を乗り越えてきました。2008年秋、世界は同時株安と信用収縮に直面しています。創刊40周年カウントダウン企画として、過去の経済危機を伝えた記事を再録していきます。

第35回

1997年、北海道拓殖銀行と山一証券の経営破綻で日本の金融危機は本格化した。
金融危機はゼネコンの経営を直撃、上場企業の倒産が相次いだ。
10年前の信用不安の時代、企業の生死は分けたのは。

* * *

金融再生策が淘汰の引き金を引く、信用格差で本業も2極化

1998年8月17日号より

ゼネコンの信用不安は受注に影響し始めた。
建材の調達や下請け業者の確保でも信用による格差は広がり始めた。
建設工事の収益力は信用で2極化へと向かう。

(塩田 宏之、廣松 隆志)

 昨年夏、東海興業、多田建設、大都工業のゼネコン(総合建設会社)3社が次々と倒産してからほぼ1年。信用不安の暗雲が再びゼネコン業界を覆い始めている。

 7月23日、大阪証券取引所1部に上場しているゼネコン、淺川組(本社和歌山市)が会社更生法の適用を申請した。和歌山県を地盤に全国で営業展開し、年商は約500億円、同県最大のゼネコンである。バブル期の不動産関連事業での過大な投資により債務が膨らみ、経営が悪化、最後は7月27日に返済期限がくる23億円の決済資金を確保するメドが立たず、行き詰まった。

 同社の倒産は、問題ゼネコンがいよいよ崖がけっぷちに追い詰められ始めたことを象徴する。

 追い詰められた原因の1つは経営再建計画の破綻である。下のグラフのように建設業界は公共工事、民間工事ともに受注環境が急速に悪化している。不動産市況の低迷で不動産部門のリストラもはかどらず、借入金の圧縮もなかなか進まない。昨年夏の3社の倒産後、ゼネコン各社は信用不安を鎮めるため、取引銀行の支援を取り付け、借入金の返済などの経営再建計画を競うように発表した。だが、その経営再建計画の進み具合を危ぶむ声は絶えない。

受注額の激減が経営計画を破綻させる

 淺川組もメーンバンク(主取引銀行)の紀陽銀行の支援を受けて、借入金の圧縮などを進めてきたが、保有不動産の売却が進まず借入金圧縮のメドはつかない状況だった。紀陽銀は5月に淺川組に対して借入金の圧縮など経営計画の改善要求を突き付けていた。再建計画の不調が銀行の不信感を呼んだ可能性がある。

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