• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「恐慌」正面突破~危機の教訓1999

救われるゼネコン、救われないゼネコン

  • 日経ビジネス

バックナンバー

2008年12月10日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。この間、日本経済に深刻な影を落とす経済危機が繰り返し起きました。その都度、1929年「暗黒の木曜日」に端を発する世界恐慌の再来を恐れながらも、危機を乗り越えてきました。2008年秋、世界は同時株安と信用収縮に直面しています。創刊40周年カウントダウン企画として、過去の経済危機を伝えた記事を再録していきます。

第38回

建設・不動産業界に再びの冬の時代が訪れた2008年。
10年ほど前と相似形を描く様相を呈してきた。
一昔前の建設・不動産業界の受難の時代を振り返る。

* * *

生殺与奪の算盤はどうはじかれるか

1999年2月8日号より

過剰債務に苦しむ問題ゼネコンの銀行による選別が最終段階を迎えた。会社更生法の申請に追い込まれるゼネコンもあるが、借金の棒引きで当面は救済されそうなゼネコンも出てきた。その運命は、収益力や資産の健全性の度合いだけでなく、取引銀行の体力などによって、大きく左右される。しかし、債務免除で救われたように見えるゼネコンにも、先行き第2、第3の選別の荒波が待ちかまえている。

(塩田 宏之、廣松 隆志、小栗 太)

 昨年11月以来、経営不振の総合建設会社(ゼネコン)が、次々に銀行へ債務免除(借金の棒引き)を要請し始めた。まず青木建設が銀行に総額2000億円の放棄を求め、12月末にもフジタが1200億円の放棄を要請した。青木建設、フジタでは、ともに主取引銀行(メーンバンク)が要請総額の8割前後の放棄を了承、当面、経営破綻は避けられる見通しとなった。

 一方、中堅ゼネコンの日本国土開発は昨年12月1日、会社更生法の適用を申請し、事実上、倒産した。こちらは債務免除を要請する再建計画をつくる前に、メーンバンクの三井信託銀行が事実上、支援を打ち切った。債務免除と会社更生法申請。運命はくっきりと分かれた。

 岐路に立たされているのがマンション施工最大手の長谷工コーポレーションだ。同社は昨年12月、4000億円弱の債務免除を求める再建計画を発表、メーンバンク3行は了承したものの、債権額を48.2%一律で放棄する方式にメーン以外の銀行が反発、計画が実現するか危ぶまれている。

“ゼネコン徳政令”がヒントに

 なぜ今、ゼネコンの債務免除が本格化しているのか。また、債務を免除されず倒産に追い込まれるゼネコンは、どういう理由でそうなるのか――。

 その答えは昨年秋以降の政府・自民党の施策の流れに求めることができる。そもそもゼネコンが債務免除を求め始めたのは昨年11月。国会で金融システム安定化のため、公的資金枠の拡充が決まってからほぼ1カ月後だ。預金者保護のための17兆円も含め、公的資金枠は60兆円となった。これで銀行は不良債権処理に伴う巨額損失を穴埋めする財源を確保でき、ゼネコン債権を処理する余裕ができた。

コメント0

「日経ビジネスが描いた日本経済の40年」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

富士山を目標にする人はいつか富士山には登れるでしょうが、エベレストには登れない。

澤田 秀雄 エイチ・アイ・エス会長兼社長、ハウステンボス社長