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「恐慌」正面突破~危機の教訓1999

危うし!お父さんの仕事

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2008年12月11日(木)

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 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。この間、日本経済に深刻な影を落とす経済危機が繰り返し起きました。その都度、1929年「暗黒の木曜日」に端を発する世界恐慌の再来を恐れながらも、危機を乗り越えてきました。2008年秋、世界は同時株安と信用収縮に直面しています。創刊40周年カウントダウン企画として、過去の経済危機を伝えた記事を再録していきます。

第39回

10年前、日本に大失業時代が訪れた。
大企業が相次いで希望退職を打ち出し、事実上の退職勧告も横行した。
日本企業の雇用慣行が大きく変わった時代を振り返る。

* * *

失業者300万人突破、予備軍も446万人
ただし、プライド捨てれば「拾う神」はいる

1999年4月12日号より

日本の完全失業者は300万人を突破した。その予備軍も400万人以上いる。
企業の人員削減は加速し、多くのビジネスマンが雇用の危機に直面する。
2月の完全失業率は4.6%と過去最高を更新、今後もさらに高まりそうだ。
しかし、そんな環境でも雇用を増やす「拾う神」もいる。

(廣松 隆志、細田 孝宏)

失業者300万人超え 率は最悪4.6%に

 「君は1300人の退職者リストに入っている」。ゼネコン準大手、東急建設の技術系社員、佐藤道夫さん(仮名、47歳)は、上司にこう告げられた。2月に東急建設が全社員を対象に実施した希望退職者募集のための面接でのことだ。佐藤さんは、会社が生き残りをかけて26歳以上を対象に全社員の3分の1にあたる1300人の希望退職者を募ることは知っていた。それでも退職を希望しない自分が会社から事実上「やめてくれ」と通告されるとは思ってもみなかった。

 佐藤さんはそれから4回、上司と面談した。回答期限を示されては退職の意思がないことを伝える繰り返しだった。断るたびに上司は今後も人員削減の可能性があること、今なら20カ月近い割増退職金が上乗せされることを繰り返し説明した。周囲では、退職者リストに入っていない社員や30代の若い社員も希望退職を申し出ていた。それでも20年以上勤めた会社を離れる気にはなれなかった。

 結局、会社は3月19日に希望退職者の募集を締め切り、「1155人の退職者が確定し、転籍・出向者112人と合わせて1267人の人員削減が達成できた」と発表した。「目の前の嵐は過ぎ去ったけれども、いつまで働き続けられるのか」──。佐藤さんの憂鬱な気持ちは今も解消していない。

 佐藤さんの体験は決して他人事ではない。昨年から採用抑制や定年退職による自然減ではなく、希望退職を募集する企業が相次いでいる。

過剰雇用解消なら失業率10.7%に

 今年に入ってからも、ダイエー800人、エッソ石油・ゼネラル石油が合計650人、三越600人、大倉工業450人、日本国土開発350人、コスモ石油300人、三菱マテリアル250人、東洋シヤッター200人、豊和工業150人、東急ホテルチェーン100人など、大型の希望退職者募集は目白押しだ。

 しかも、希望退職者の募集といっても、現実には東急建設の佐藤さんのように事実上の退職勧告を受けるケースは珍しくない。東京管理職ユニオンの設楽清嗣書記長は「希望退職とは、会社側が希望する退職制度ではないのか」と言う。実際、東京管理職ユニオンにはこんな相談が寄せられている。

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