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テロの影響は深刻なのか

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2008年12月22日(月)

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 かつてスターリンは「1人の死は悲劇だが、数百万の死は統計上の話だ」と言ったそうだ。インドの建国の父、マハトマ・ガンジーは平和と非暴力の指導者だったが、こんなテロの暴力による反政府活動が起きるとは決して思わなかっただろう。

 11月末、商都ムンバイで起こった今回のテロ事件はインド史上まれに見る規模だった。米国政府の国家テロ対策センター(NCTC)のリポートによると、インドでは2007年までに1000人がテロで犠牲になったが、これはイラク、アフガニスタン、パキスタンに次いで世界4位の規模になる。

 これまでインドは小さなテロ事件に数多く巻き込まれてきた。インドの非暴力、平和主義がテロリストの格好の標的となった面が強い。

■ インドのテロ事件

死亡者 負傷者 事件の概要
1991 12 0 前首相ラジブ・ガンジーの暗殺事件
93 308 1412 ムンバイなど大都市での爆破事件
98 60 0  
99 1 0  
2000 60 174  
01 50 40 国会議事堂襲撃事件
02 62 0  
03 48 150  
04 74 454  
05 75 204 首都デリーでの同時多発爆発
06 279 989 ムンバイ郊外での列車爆破事件
07 149 303 インド中央部での爆破事件
08 448 1470 ムンバイでの同時多発テロ事件

資料 :各種報道、事件後病院などで死亡した人数を除く。

 また、インドには宗教上の対立から、政府か社会に対し、あるいはその両方に対して反感が生じ、テロに結びつきやすい面がある。これまで、テロリストはインド各地で事件を起こしてきたが、その中でも最大都市のムンバイは大きな犠牲を払ってきた。この15年間でテロによる死亡者は1000人近くに及び、3000人以上が負傷した。とくに、1993年、2003年、2006年に大きな事件が起こった。

 血が凍るようなテロ事件だが、ここはファンドマネジャーとして経済などへの影響を検討する必要があるだろう。なにせ、筆者が働くここムンバイはインド準備銀行(中央銀行)のほか、経済関連の主要行政機関が集まり、2大証券取引所や銀行の本店がひしめく金融都市でもある。

税収の依存率が高いムンバイ

 したがって、政府の税収もムンバイ市への依存度は高い。所得税の40%、関税の60%、物品税の20%がムンバイから得られる。したがってムンバイが揺らぐと、それはインド経済全般へかなり大きく影響し、瞬時に世界の問題へとつながるだろう。

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